入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」
大学受験要件にＴＯＥＦＬを…自民教育再生本部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。 優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。 同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。 提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。
大学受験資格にＴＯＥＦＬ 国内全大学対象 自民教育再生本部、１次報告へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
朝日新聞デジタル：近畿大「願書請求しないで」 禁断のポスター、理由は - 社会
大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅 近大へは願書請求しないでください――。入試シーズンの本格化を前に、近畿大（大阪府東大阪市）が大胆なポスター（縦２メートル、横２．５メートル）を、ＪＲ大阪駅構内などに張り出した。 実は、近大が今季始めた「エコ出願」のＰＲ。未使用で廃棄される願書が毎年３万部に上るため、インターネット経由での出願で紙の無駄を防ぐ計画だ。 ポスター４枚は、それぞれ未使用の願書数十枚を貼り合わせて作った。担当者は「受験して頂くのは、もちろん大歓迎です」。 関連リンク願書、紙やめネットで 近畿大、１３年春は料金割り引き(12/10/1)
asahi.com（朝日新聞社）：大学入試に「ネット割」 コスト削減、受験生に還元 - 社会
印刷 中京大の「ネット割」での受験料の例 大学入試で、インターネットで願書を出せば受験料を割り引くサービスを始める大学が出てきた。一方、願書を窓口に提出すると割り引く「持参割」を設ける大学もあり、幅広く受験生を取り込もうと懸命だ。 全国でもいち早く今年度入試からネット割を導入した中京大（名古屋市）。出願者は前年より約３千人増えて約２万３千人になり、このうちネット出願者が９割を占めた。 来年度入試のネット割は、来年１月６日から受け付ける。ネット割をＰＲするテレビＣＭは、今年は東海地方だけでなく北陸地方にも広げた。 魅力は大幅な割引だ。ネット出願でも、１回の受験なら割引は５千円だが、「センター試験利用」など三つの受験方式を組み合わせると、最大７万円が２万５千円になる「３受験パック」を設けた。このパックを組み合わせて、たとえば五つの方式で受験すれば、１１万５千円の受験料が３万５千円になる
asahi.com（朝日新聞社）：京大入試ネット投稿、少年を不処分に 山形家裁 - 社会
印刷 京都大学の入学試験中に設問がインターネットの掲示板に投稿された問題で、山形家裁は７日、偽計業務妨害の非行事実で送致された山形県内の少年（１９）の少年審判を開き、不処分とする決定をした。 認定された非行事実によると、少年は受験した際、携帯電話を使ってインターネットの掲示板に接続。設問を投稿して回答を募り、他の受験生らが掲示板を通じてその回答を容易に知り得る状態にするなどの不正行為をし、大学側に答案内容の確認作業をさせるなど業務に支障を生じさせた。 決定は「不正な手段を使ってでも大学に合格したいと考えて本件非行に及んでおり、発生した結果も軽くはない」と指摘。そのうえで、少年が非行事実を認めて真摯（しんし）に受け止め、被害に遭った大学などに謝罪したことに触れ、「母親もより積極的に少年を監督していくことを誓っている」などとして不処分とした。
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