社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 - TRAICY（トライシー）
社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 政府による旅行支援策、Go To トラベル事業の給付金を不正に得た、JHATと代表取締役の平林朗氏が、本誌を含む複数媒体の記事に対し、不当に削除要請を行っていることがわかった。 ホテルの運営を手掛けるJHATは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行ったほか、刑事告訴も視野に入れているとしていた。また、北海道紋別市の避暑地化事業をめぐる贈収賄事件でも、市が保有する大山山頂コテージの予約受付業務をJHATが受託するなど、関係性が深いとされている。 JHATはアメリカのデジタルミ
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
高木浩光＠自宅の日記 - 「不適正利用禁止」規定は立案段階で内閣法制局にどう捻じ曲げられたか
■ 「不適正利用禁止」規定は立案段階で内閣法制局にどう捻じ曲げられたか この話題はJILISレポートに論文調で書こうと思っていたが、個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」がだいぶヤバい感じになっている（最終的には大丈夫だろうとは思っているが）ので、パブコメ期限を月曜に控え、取り急ぎここに走り書きしておく。 どう「ヤバい」のかは、先週の緊急シンポジウムのスライドに書いたが、ここで言いたいのは、そのスライドの「なぜこの混乱が起きたか」のページに書いたように、要するに、令和2年改正で現在の「不適正利用禁止」規定が、立案される過程で、内閣法制局の無理解によって、個情委事務局がやりたかったこととは違うものができてしまったこと、これに端を発するということだ。それが、今回見直しでの個情委事務局の理解を誤らせているのである。 以下では、情報公開請求で開示された令和2年改正時の法制局審査資料*1から、関係箇
母による子の連れ去りから裁判で監護権を取れた父の記録
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。 （増田投稿は初めてなので不備があったらすみません） 結論①裁判所などで男女差別はなくはないが決定的なものではない ②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る） ③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき 離婚の理由関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、 自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由 相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った 経緯①離婚を検討しよ
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
国内の死刑執行なし、異例2年超 法相失言、袴田さん再審影響か（共同通信） - Yahoo!ニュース
国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月～半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。慎重姿勢の背景には、執行を巡る失言による法相の辞職や、死刑が確定していた袴田巌さん（88）の再審開始が影響したとの見方がある。 【写真】死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 直近の執行は2022年7月26日にあった。秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚が対象で、当時の古川禎久法相が命じた。 後任の葉梨康弘法相が22年11月、「法相は死刑（執行）のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」などと失言。数日後に更迭された。 23年3月には袴田さんの再審開始が確定。10月に始まった再審公判は無罪の公算が大きい。死刑制度への関心が高まるため、執行に踏み出すのは容易ではないと
裁判員制度に「一般人が死刑出す根性ないだろｗ」と高くくってたら死刑連発で日弁連が「こんなんじゃなかった…」と泣き言言ってた。
ぽよぽよちゃん。 @poyopoyochan 日弁連、一般人が死刑出す根性ないだろうから裁判員制度にすると死刑激減するだろうと高をくくってたっぽいんですが、実際に運用始まると強盗強姦殺人中心にバカスカ死刑出すし、そのほか量刑も全般的に重罰化して、こんなんじゃなかったと泣き言言ってた。
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁 | NHK
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
最高裁、強制不妊被害者を全面救済 国の一時金上回る賠償が確定 | 毎日新聞
旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。その上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害には一律に適用しないとし、被害者を全面救済する初の統一判断を示した。 5件全ての訴訟で国の賠償責任を認め、被害者側の勝訴とした。国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。
事務所名称及び所属弁護士氏名の無断使用について - 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
「日本パパ活被害者救済センター」なる組織（以下、「本件組織」といいます。）が、そのウェブサイト上において、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の名称（当該ウェブサイト上には「早稲田リーガルコモンズ弁護士事務所」と記載、以下、「当事務所」といいます。）及び所属弁護士の氏名を記載して、あたかも本件組織に当事務所及び所属弁護士が関与し、その活動に許諾を与えているかのように誤解させる記載を行っていたことが判明しました。 すみやかに当事務所において確認を行いましたが、当事務所は本件組織と契約関係になく、また、本件組織の運営する事業に対して適法と認めた事実はなく、業務提携した事実もなく、あるいは有償無償を問わず事件の紹介を受けるといった行為も一切行っておりません。 本件組織が当事務所に無断で事務所名称及び所属弁護士の氏名を掲載したことについて、即座に本件組織に対して厳重に抗議を行いました。本件組織からはす
「一切払うつもりない」「漫画村」元運営者に約17億円の賠償命令 人気漫画を無断で掲載（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
トランプ氏「口止め料」の初公判、四つのポイント
トランプ氏の「口止め料」に絡む裁判の初公判が開かれた/Jabin Botsford/Pool/AFP via Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１５日、元不倫相手に支払った「口止め料」を不正に処理したとされる事件の初公判に出廷した。 裁判はニューヨーク・マンハッタンの裁判所で始まった。トランプ氏は公判中、被告として週４回出廷する見通し。米政治史上、大統領経験者が刑事訴追された例はない。 トランプ氏はかつて不倫関係にあったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に多額の「口止め料」を支払い、それを隠すために業務記録を改ざんしたとして、虚偽記載の重罪３４件で起訴された。本人は無実を主張している。 １５日はまず陪審員１２人を選ぶ手続きが始まった。トランプ氏は法廷内でほとんど発言しなかった。同氏とともに着席した弁護士３人は、証拠の採用
「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”違法 最高裁 | NHK
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
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コスプレイベントに名誉毀損、女性レイヤーに罰金10万円の略式命令 被害者「彼女たちに前科、私にデジタルタトゥーが残った」 - 弁護士ドットコムニュース
裁判所前で男性が自らに火をつける、トランプ氏裁判の陪審員選任中 米ニューヨーク - BBCニュース
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「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 - 弁護士ドットコムニュース
USJチケット転売･キャンセル不可、規約差し止め請求棄却 - 日本経済新聞
