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少子化に関するnakakzsのブックマーク (10)

  • 安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース

    ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

    安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
    nakakzs
    nakakzs 2019/12/27
    つか問題だと言いつつ、抜本的対策を30年間何もしてこなかったツケの結果なのでほぼ手遅れ。まあ致命的結果が出てくるのは20年後なので、現役政治家が今やっても評価にならないからだろうけど。
  • 今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない - 週プレNEWS

    2010年の人口ピラミッド。もし団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったなら、15歳から下あたりが増えていたはず 進行する日の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。だが、果たしてそれで当に解決するのだろうか? 日の行く末を識者とともに考える。 *** 今の赤ちゃんもあと20年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、子供をたくさん産めばいい」と考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、人口減少はい止められるのだろうか。 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。 「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。出生率が現在のまま推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の110万人から2030年には70万人ほどに減ってしまいます」 日総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介

    今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない - 週プレNEWS
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    nakakzs 2014/06/30
    何故か、結婚、出産、育児に対する負担を財政援助や福祉面で負担するという選択肢がほとんど不十分な範囲しか出てこなかったし、そして今もそこだけはこの問題の論議でも避けられてる感じが。
  • http://twitter.com/yumiharizuki12/status/481355506808680449

    nakakzs
    nakakzs 2014/06/25
    そういう例え方もあるのか。
  • 舞田敏彦 on Twitter: "初婚の夫の年齢分布図。晩婚化の可視化。現在では,30歳以上が半分以上。 http://t.co/xBDTBpboj6"

    初婚の夫の年齢分布図。晩婚化の可視化。現在では,30歳以上が半分以上。 http://t.co/xBDTBpboj6

    舞田敏彦 on Twitter: "初婚の夫の年齢分布図。晩婚化の可視化。現在では,30歳以上が半分以上。 http://t.co/xBDTBpboj6"
  • 小池百合子会長の婚活議連、「未婚率半減」宣言 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の「婚活街コン推進議員連盟」(会長=小池百合自民党広報部長)が14日、国会内で「婚活街コン推進サミット」を開き、2010年に男性20・1%、女性10・6%だった生涯未婚率を30年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 100社以上の婚活結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、12年の1・41から2・0に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

    nakakzs
    nakakzs 2014/03/15
    もう何度も言うけど、未婚や少子化の主因は経済的要因なのに、それを無視して婚活云々やったってしょうがないだろ。各種手当てや育児環境などで経済要因解決すれば、自然増するって。
  • 実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった:日経ビジネスオンライン

    大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

    実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった:日経ビジネスオンライン
  • 少子化対策も「3本の矢」 結婚・妊娠・出産を支援 - 日本経済新聞

    少子化対策を検討してきた政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授)は28日の会合で提言をまとめ、森雅子少子化相に提出した。新婚世帯に住宅支援をする自治体や企業への国による税制優遇や、子どもの多い世帯への支援策拡大の検討などを盛り込んだ。安倍晋三首相と全閣僚で構成する少子化社会対策会議に報告される。提言は少子化の進行を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機

    少子化対策も「3本の矢」 結婚・妊娠・出産を支援 - 日本経済新聞
    nakakzs
    nakakzs 2013/05/29
    つーより全ては「経済的余裕がない」ことからなので、そこを解決しないとまず結婚までも到達しないし、3つをクリアしても子育てが出来ない体勢じゃ当然敬遠すると。矢を放つ前に弓がない状態。
  • 「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記

    NHKスペシャル「仕事と子育て 女のサバイバル 2013」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう!」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ

    「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記
    nakakzs
    nakakzs 2013/05/20
    自民の三役女性議員や少子化相まで、言動からそう思ってる節があるからなあ。|政治家の言う女性の社会進出促進には、女性は働いて育児もして苦労しろと言ってるようにも。男は育児は協力出来ても子供は産めない。
  • 「性行為、17歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに

    少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」(仮称)について、「女性は17歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。30代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、20代~30代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの? 今でしょ!」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て17歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも25歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『

    「性行為、17歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに
    nakakzs
    nakakzs 2013/05/14
    これは虚構新聞だけどさ、18歳未満は性行為も事実上の法抵触要件で、且つ表現規制で情報も封じられようとしているのに、18歳でゼロからスタートさせて20代前半でどうにかしろって矛盾だよなと。
  • 2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% 社人研推計 - 日本経済新聞

    国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を

    2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% 社人研推計 - 日本経済新聞
    nakakzs
    nakakzs 2013/03/28
    そりゃあどう考えても減るだろ。人口増加のためには途中の世代に断絶を作っちゃいけないのに、90年代以降の不景気及び格差社会でそれを作ったのだから手遅れに近い。
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