関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
＜大阪市＞元助役ら幹部７人、関電「天下り」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。 有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。 現在の監査役（６４）は元財政局長で、市開発公社社長を４年間務め、昨
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時7分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
【東日本大震災】蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "石原都知事が私に言われた提案です。夜間は余剰電力があるため現実的ではないと、要請はしていません。RT @CaptainKansai 蓮舫節電担当大臣が電力セーブの為コンビニの深夜営業自粛を要請したんだって？深夜に電気って余ってるんじゃないの？節電担当大臣ってこの程度の知識なの"
