社会 取り調べ可視化と「新たな捜査手法」検討 有識者研究会が初会合2010年2月5日 民主党が公約に掲げた取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の導入は司法取引など「新たな捜査手法」の同時実施が条件だとの中井洽国家公安委員長の主張を受け、可視化と捜査手法を併せて検討するため設置された有識者研究会が5日、第1回会合を開いた。 可視化導入には警察・司法当局が難色を示し、中井委員長は研究会で2年程度協議した上で関連法案の作成に着手すると表明している。 小沢一郎民主党幹事長への検察捜査が進んでいた1月には民主党内から検察捜査へのけん制ともとれる早期の可視化導入論が唱えられた。これとは別に以前から導入を求めてきた議員らが議員連盟を立ち上げた。政界や捜査当局の思惑が絡み合う中での発足となった。 中井氏は議論の中で「現在の自白に頼る捜査をそのままに全面可視化だけを行えば検挙の水準を落とす。可視化実