プリンスホテルに対する検審の判断に、多くの業界関係者が注目していた。左はプリンスの取締役で西武ホールディングス社長の後藤氏 日本教職員組合(日教組)の集会をめぐり、一部右翼団体の抗議活動を避けるため宿泊を拒否し、書類送検されたプリンスホテルとその経営陣。東京第1検察審査会(第1検審)は先月末、不起訴などにした検察判断を妥当とする「不起訴相当」との議決を下した。この判断に安堵している旅館・ホテル関係者は少なくない。事件以降、一部右翼団体とのトラブルが頻発していたからだ。(夕刊フジ) 日教組は2007年8月、翌年2月の全国集会に向けてグランドプリンス新高輪など3ホテルに190人分の宿泊を予約。だが例年、一部右翼団体が会場周辺で抗議活動を行うことから、それを知ったプリンスが07年11月に契約を解除した。 警視庁は昨年3月、正当な理由なき宿泊拒否を禁じた旅行業法違反の容疑でプリンスの渡辺幸弘会長(