政府方針、施策一本化で 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」(共同議長・仙谷国家戦略相、福島少子化相、枝野行政刷新相)は、27日の会合で子育て施策の財源と担当部局を一元化し、効率的な運用を行っていく方針を決めた。 幼稚園と保育所については、幼児教育と保育も行う「こども園(仮称)」に統合していく方針が打ち出された。 「こども園」については、幼稚園教育要領と保育所保育指針も「こども指針(仮称)」に一本化し、保育も教育も提供する施設としていく。同時に、NPOや企業など多様な事業者が、「こども園」の施設運営に参入することを可能にする。 これまで認可保育所の利用を「親の就労などで保育に欠ける子」に制限してきた制度は廃止し、フルタイムの労働者だけでなくパートや非正規労働者、休職中の親も利用できるよう門戸を広げる。市町村の関与のもとで利用者と施設事業者が「公的保育契約」を結ぶ形とする。 給付につい