Twitter に入って 1 ヶ月が経ちました。現在研修やらでサンフランシスコに来ています。小さいながらも自分が書いたコードが Twitter 上で動いているのを見るのはとても不思議な感じ。 Twitter の Username は @higepon なのでぜひフォローしてね。
ちょっとご紹介が遅くなりましたが、先週からアルファブロガーアワード2011のノミネート募集を開始させて頂いてます。 ロゴを見て頂けると分かるように、今年のアルファブロガーアワードはファイナル。つまり最後の予定です。 私がアルファブロガー投票企画を最初に企画したのは2004年12月。 今年で8回目となることになります。 実はアルファブロガー投票企画自体は最初の三年間で個人的に燃え尽きたため、三回目で一旦終了したつもりでした。 そこを継続した方が良い、とアドバイスをくれたのがギズモードのゲスト編集長としてもおなじみのいちるさん。 当時アルファブロガーアワードを継続することにした背景は下記のブログにも書いていたりします。 ・私がアルファブロガー投票企画を継続することにした理由 実はこの記事の冒頭で紹介しているインプレスウォッチのインタビュー記事のインタビュワーは、その後AMNに入ってアルファブロ
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料理教室を運営する「ジャパンクッキングセンター」(大阪市北区)が、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことが24日、わかった。 決定は22日付で、負債額は約13億5500万円。 民間信用調査会社の帝国データバンク大阪支社によると、同センターは調理師学校を運営する辻学園(同)の創始者が設立し、一時は全国に10教室以上を展開するなど老舗の料理教室として人気を集めた。1992年3月期には売上高27億3200万円を計上したが、その後は受講者の減少が続き、2011年3月期の売上高は6億円まで落ち込んでいた。 同年4月にはグループの中核だった辻学園が民事再生法の適用を申請したことで資金繰りが悪化し、今年1月31日に自己破産を申請していた。
岐阜県中津川市阿木の農業体験施設で今月21日、そば打ち体験の実習中だった市立阿木高校の生徒と教員ら17人が頭痛など一酸化炭素中毒とみられる症状を訴えた事故で、実習の開始直後に警報器が鳴ったにもかかわらず、教員が警報器を止め、実習を続けていたことがわかった。 同校で23日夜に開かれた保護者説明会で、小見山輝明校長が説明し、「学校の対応がまずかった。申し訳ない」と謝罪した。 同校の説明などによると、教員は実習が始まったばかりだったので、講義が聞き取りにくいと思い、警報器を止めたという。警報器が鳴った当時、気分が悪くなった生徒はいなかったため、すぐに避難させず、実習を続けた。教員は同校に対し、異常が発生したとは思わなかったという趣旨の説明をしているという。
講談社はこのほど、韓国の大手エンターテインメントグループの大元MEDIAと組んで、田中政志氏のマンガ『ゴン』をテレビアニメ化すると発表した。昨年12月に両社は製作出資契約を締結。3DCGアニメ作品「GON」として、2011年下半期から全世界でのテレビ放映を予定。 大元MEDIAはソウルに本社を置く、メディアグループ。日本のマンガやアニメの翻訳ライセンス事業や韓国オリジナルマンガ・アニメ製作事業を行う。欧米やアジアでの海外ライセンス展開に実績があることから、講談社はその展開力を評価した。 日本市場向けのメディア展開と商品化は講談社が、マスターライセンシーとして、テレビ放映やおもちゃ・ゲームなどのライセンス事業を多角的に行う予定。原作本やアニメ関連本などの刊行も並行して取組む。
原発の再稼働、初の審査「不合格」が確実に 福井・敦賀原発2号機の直下に活断層の可能性、原子力規制委員会が日本原子力発電の審査継続要望退ける
大阪市の橋下徹市長(当時)が2013年に導入した小中学校留年制度によって、小学2年生から進級できないままでいた坂田義夫君が23日、二十歳の誕生日を迎えた。坂田君のいる2年2組では、クラスメイトが成人を祝う誕生会を開き、「来年こそ3年生に」と激励した。 坂田君は橋下市長の指示により留年制度を明文化した「教育維新条例」が施行された2013年、市立西中島南方小学校に入学。翌2014年に2年生に進級した。 しかし進級後、掛け算九九暗記で挫折(ざせつ)。当時の担任教師は「彼は1の段と5の段は覚えられたが、3の段と7の段がどうしても覚えられなかった」と当時を振り返る。そのため「学年相応の学習目標に達していない」と校長に報告。条例の定めるところに従い、坂田君の留年措置が決定した。 進級した元同級生たちは2018年に卒業したが、坂田君はそのまま2年生で停滞。だが、九九暗記も残すところ7の段だけになっていた
「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に23日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も24日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、(要求などが)露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか?」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「
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大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員150人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、9月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け1月5日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
民主党の前原政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。
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