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東芝 テレビの国内生産を停止 NHKニュース
大手電機各社が韓国メーカーとの競争の激化などでテレビ事業の収益悪化に苦しむなか、東芝は、埼玉県にある国内唯一のテレビの工場で生産を終了し、国内生産の停止に踏み切りました。 関係者によりますと、東芝は、国内唯一のテレビの工場だった埼玉県深谷市の「深谷事業所」での生産を停止しました。 この工場は昭和４０年に操業を始めたテレビの主力工場でしたが、最近では、大型で高精細のテレビに絞って生産し、地上デジタル放送に移行したあとの需要の大幅な落ち込みを見込んで稼働率を徐々に引き下げていました。 さらに、韓国メーカーとの激しい価格競争などで、昨年度、テレビ事業がおよそ５００億円の赤字に陥るなど、経営環境が一段と厳しさを増したことから東芝では、国内生産の停止に踏み切ったものです。 深谷事業所はテレビの設計・開発やアフターサービスなどに事業を絞って存続させ、従業員の雇用は維持するとしており、今後のテレビの生産
ワタミ叩きのネタでは済まない問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代
こんなこと許されていいのだろうか 踊る自由について - 大友良英のJAMJAM日記
本日(5/16)朝日新聞朝刊文化面に、風営法でのクラブ取り締まりの行き過ぎを指摘する記事出ている。 「風営法違反の店、摘発相次ぐ クラブじゃ踊れない？ 時代と法のずれ指摘する声も」 そこでも指摘されているとおり、事態は深刻で、関西、とりわけ大阪ではクラブが壊滅状態、他の地域でもこのまま黙っていたらクラブは壊滅してしまいかねない情況です。 この問題は、昨年から話題になっていて、わたし自身も関西に行く度に、いろいろな関係者にあって話を聞いたり話し合ったりしています。 どうも様子がおかしい・・・。なんでこんなことになってるんだろう。戦前の日本じゃあるまいし・・・。 最初はそんな感じでした。でも事態は刻々と悪くなる一方です。 本来この法律は戦後まもなく、売春を取り締まるために作られたものです。そもそも当時のダンスは男女がペアで踊るものしかなく、これが売春の温床にもなっていたという事情があって許可を
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
女子ボクシング五輪枠全滅…重要項目を見落とす : ボクシング : 柔道・格闘技 : ニュース : ロンドン五輪2012 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗した。 日本は当初、８強入りが五輪枠獲得の条件と把握。だが実際は、フライ級とライト級がアジア上位２人、ミドル級は同１人と大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなった。 日本がこの事実を知ったのは、１０日に当地で行われた監督会議。樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話したが、英文の大会要項には明記されていた。正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかない。 今後、日本勢はアジアで各階級１枠の推薦枠に望みを託す。しかし、これは今年１月までに国際アマチュアボクシング協会（ＡＩＢＡ）へ申請することが必須だった。日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らな
「もし1億円が当る確率が99％、死ぬ確率1％のくじがあったら買う？」 : らばQ
「もし1億円が当る確率が99％、死ぬ確率1％のくじがあったら買う？」 宝くじで高額当選する確率はとてつもなく低く、一般のものだと何百万分の1程度しかありません。 ではこの確率をちょっと変更して、「1億円が当る確率が99％、ただし外れの1％を引き当てると死ぬことになる宝くじ」があったとしたら、あなたは買いますか？ 海外サイトでそんな問いかけがあり、買うかどうかで盛り上がっていました。 以下、海外掲示板の反応を抜粋してご紹介します。 ●絶対に買わないな。 ●そんな確率だったら…そりゃ絶対だ。 ●2枚買うよ。 ●たった2枚だって？10枚買うよ。 ●このチケットがいくらかは書いてなかったな。 ●50/50で聞くべきだ。 ●50/50だろ。死ぬか生きるかだろ。 ●70/30の確率でも、6500万円の当選金なら買う。 ●最低50回くらい買うな。 ●50回とも生き残る確率はだいたい60％だ。 ●じゃあま
経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
国会議員の無料パス、廃止を検討…民鉄協 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会が、国会議員向けに発行している無料パスの廃止を検討していることがわかった。 同協会は「パスの歴史的な役割が終わったうえ、ほかのお客様の理解を得にくい」としている。 同協会は衆参両院から依頼を受け、１９４６年から、新線開発などへの理解を深めてもらう趣旨で「鉄道軌道乗車証」を全国会議員に配布している。議員が公務で移動する際などに同乗車証を駅係員に見せれば、無料で電車に乗ることができる。 １９９５年頃から、両院事務局に費用負担などの相談をするようになったが、これまでに明確な回答が得られていないという。 同協会は今後、まず文書で両院に費用負担を要請する方針で、「応じていただけない場合は廃止も検討する」としている。
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