昭和62年に、旧国鉄の分割・民営化でJR各社が発足して4月1日で30年になります。この間、サービスの向上や、新幹線をはじめ鉄道の技術革新が進む一方、人口減少を背景に地方の赤字路線が存続の危機に直面するなど、重い課題も突きつけられています。 このうち、JR東日本、東海、西日本は、新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するとともに、いわゆる「エキナカ」ビジネスや駅ビルの開発など事業の多角化を進めて業績を拡大してきました。 一方、発足当初から厳しい経営が見込まれたJR北海道、四国、九州は、国が設けた特別な基金の運用益で赤字を埋め合わせるビジネスモデルで、地域の足を支えてきました。 この中でJR九州は、マンション開発や豪華な観光列車の投入など独自の戦略で売り上げを伸ばし、去年株式の上場を果たしました。しかし、JR北海道と四国は、長引く低金利で基金の運用益が大幅に減っていることに加え、利用客の減少で多く