独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
練馬区の商店街――計画なき人口拡大で疲弊した専門商店が進める「巻き返し作戦」
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 街歩きがもっと面白くなる！東京23区の商店街―データでわかるパワーと魅力 世は空前の「街歩き」ブーム。老若男女を問わず街歩きの人気スポットとなっているのが、古きよき時代の風情が漂う商店街だ。世界一の都市圏である東京と、その中心となる23区。それぞれの区の「区民性」も異なれば、そこに根付く商店街にも、それぞれ別の「顔」がある。そんな商店街のなかには、廃れるどころか新しい時代のニーズを採り込み続け、絶えず進化し続けているものも少なくない。本特集では、その区に住む人、その区を訪れる人を惹きつけて止まない商店街にスポットを当てて、そのパワーと魅力につ
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
バンダイナムコは子会社社長を降格、ＳＣＥは実質解体 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力｢福岡｣のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる （文／ジャーナリスト・石島照代）。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのＳＣＥが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第１弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション（
来年1月の風営法改正で半減？全国のラブホテルが存続の危機
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2011年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示し
30歳で会社を辞めて“寂れた喫茶店”を開くのが夢!?仕事と恋愛に情熱を持てない「ゆとりくん」の無気力さ
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
絶対消去できない情報がWinnyでネットに流出個人情報や機密情報が一瞬にして丸裸に！この難局をどう乗り切るか？
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 社長！事件です イザという時に思考停止しないための「危機管理」鉄則集 海外で発生するテロや暴動そして天災、果ては脅迫から社内の権力闘争の暴露まで。現代の企業はまさにリスク取り囲まれて活動している。ことは生命にかかわることが多いにもかかわらず、依然として、日本企業はこの種のリスクには鈍
宮脇修一・海洋堂社長インタビュー「敵はフィギュアの嫌いな日本、僕らは戦い続けなあかん」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 閉塞する日本経済に突破口が見出せないなか、オタク文化とその象徴たる秋葉原に注目が集まっている。秋葉原が“尖った街”ならば、宮脇修一・海洋堂社長はその切っ先だ。「週刊ダイヤモンド」9月25日号（9月21日発売）の特集「アキバ変態（メタモルフォーゼ）」に先行して、“先駆者”が語るアキバ論をお送りする。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介、河野拓郎） 宮脇 修一（みやわき しゅういち） 海洋堂社長。1957年大阪府生まれ。現在のフィギュア文化の立役者。創業者である父・修氏と共に、大阪府の一模型店であった海洋堂を、日本を代表するフィギュアメーカーに育て上げた。同社は美少女、ロボット
ＩＴとネットは困っている人を救えるのか～高齢化率33％、2030年の日本を映す白老町の試み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的で
全国で唯一の「コンドーム販売規制」 長崎県の少年保護育成条例改正が紛糾 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「18歳未満の少年少女にコンドームを売ってはならない」 全国で唯一、未成年への避妊具販売を禁じている長崎県で、この条例の存廃をめぐって審議会が紛糾している。 コンドーム販売を禁じているのは、少年保護育成条例。第9条第2項目に「少年への避妊用具の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と定められている。 あくまで罰則のない努力規定ではあるが、県によれば「未成年がこっそり買えないようにコンドームの自販機は屋内への設置が義務づけられ、またドラッグストアやコンビニなどでは、未成年の疑いがある場合には身分証の提示を求めるように指導している。市町村単位で少年補導員が巡回し、違法な自販機や販売方法がないかもチェックしている」という。 そもそも、未成年への避妊具販売禁止は1978年の条例改正時に盛り込まれたもので、当時は
ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、 記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか
外科医も納得"正露丸が効く"理由 | 外科医のつぶやき | ダイヤモンド・オンライン
1 2 外科医も納得"正露丸が効く"理由 小学生のころのある日を思い出す。学校から帰って冷蔵庫を開け、真っ先に牛乳を飲んだところ、口の中に何かゼリー状の塊を感じあわてて吐き捨てた。「お母さん、この牛乳腐ってる！」という私に「ごめん、ごめん、腐ってた？ お口洗って正露丸飲んだら大丈夫、大丈夫」と薬箱から正露丸を取り出す母。 当時、何か変なものを食べたときやお腹の調子が悪いときは、いつも正露丸を飲まされた。歯痛にも正露丸を詰められた。子どもながら私も、正露丸はよく効く薬だなと感心していた。 最初の外科研修先だったＳ救命救急センターに勤め始めて数ヵ月後、私は「先生のお父さんは正露丸を作ってるんだって？ あの薬はよく効くな、コレラにだって効いてるよ」とＯセンター所長に声を掛けられた。 さらに「アフリカでの海外医療支援ではスタッフはずいぶん正露丸の世話になってるんだ。何でそんなに効くのかな」と質問が
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
なぜ職場で人が育たなくなったのか？ ～経験学習が苦手を成長させる～ 職場で「人が育った20年前」と 「育たなくなった今」は何が違うのか
「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら
亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。 閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。 筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。喜びがないと言えばウソになる。 じつは、鳩山政権についての筆者の関心はただ一点だけ。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブにメスが入るかどうかという点である。 会見開放は“一流メディア” にとっての「死刑宣告」か 筆者がニューヨーク・タ
公務員は本当におすすめできるオイシイ仕事なのか？｜注目の新刊ちょっと読み｜ダイヤモンド・オンライン
今、公務員人気が高まっているらしい。いや、「らしい」というよりも、確実に公務員人気は高まっている。「景気が悪くなると公務員人気が高まる」というのは、もはや定説とさえ言えるだろう。 新聞の紙面では、資格学校の公務員コースが大人気だとか、地方公務員や警察官の臨時募集に、定員の何十倍もの応募があったとか、昨今の公務員人気を証明するような記事が目につく。 書店でも公務員試験の本がよく売れているそうだし、テレビドラマではないが、主婦同士の間では、「ご主人が公務員なんてうらやましい」という会話が、そしてリストラ寸前のサラリーマンの間では、「公務員は気楽でいいよな」という会話がよく交わされている……気がする。 しかし、その一方で、昨年話題になった居酒屋タクシー問題や、公務員バッシングによく使われる公務員宿舎問題など、公務員に対する批判が後を絶たないのも事実だ。 ただ私からすれば、タクシー運転手が
“傲慢なのに打たれ弱い” 未熟でワガママな若手社員はなぜ増えたのか？｜「会社のワガママちゃん」対処法｜ダイヤモンド・オンライン
現代社会の未成熟化に伴い、職場でも性格が未熟でわがままな若い社員が増えています。彼らは、能力がないわけでもなく、むしろ積極的で活動的、華やかな場面が好きで、花見の席取りや宴会幹事などをさせると「デキル社員」です。しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 あなたの部下はワガママちゃん？ 「チェックリスト」で確認しよう 以下のチェックリストのうち3項目が該当すれば、それは「ワガママちゃん」の可能性があります。 ◇「会社のワガママちゃん」チェックリスト 1 「仕事がうまくいかな
アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。 夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊｜弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第60回】 2009年03月27日 アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。 夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊 ――悪しき商習慣是正のため、経産省がガイドライン策定へ 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査（アニメーション産業に関する実態調査報告書）で、アニメ業界に蔓延する下請け制作
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ
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