＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
島尻氏カレンダー配布 ０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報デジタル
「あい子カレンダー」の題名で２０１０年２月５日のブログに掲載されているカレンダー（島尻安伊子氏のホームページより） 島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していたことが１６日、分かった。自身のホームページのブログに掲載している。選挙区内で有権者に配布していた場合は公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏はカレンダー配布について同日の会見で「事務所で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。 島尻氏のブログは０９年１２月２８日の投稿でカレンダーなどを掲載し「２０１０年島尻あい子カレンダーを配布しております！！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記している。１０年２月５日の投稿でも同じカレンダーの写真を掲載している。 県選挙管理委員会は寄付の定義につい
知事、ネット上の風説否定 娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事は５日、県議会一般質問の答弁の中で「インターネット上で、（私の）長女は中国・上海の外交官と一緒になっていて、（もう一人の）娘は中国に留学していると言われている。信じている人も多いようだ。県議会本会議場でうそを言うわけにいかないので、そうではないと言いたい。娘の一人は県内で勤めているし、末の女の子は埼玉の大学に行っている」と述べ、ネット上の風説を否定した。新垣哲司氏（自民）への答弁。 新垣氏の「ちまたでは（知事が）中国と親しいと言われている。中国から招待され、案内されることがあるのか」との質問に、翁長知事は「福州市との姉妹都市を結んだのは私の前の前の那覇市長だ。那覇市長になれば、４年に１回、交流するのは当然の礼儀だ。（福州市からの）名誉市民は私の前の市長ももらっている。個人的な思いで断ったりするのはどうなのか」と問い返した。
攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で - 琉球新報デジタル
参院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝２８日午後 安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。 首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。 （共同通信）
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
長尾議員、辺野古の運動を「反社会的」と主張 - 琉球新報デジタル
長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
「キャラウェイと重なる」 知事、弁務官例え批判 菅官房長官と初会談 - 琉球新報デジタル
初めての会談に臨む翁長雄志知事（右）と菅義偉官房長官（左）＝５日午前９時３５分ごろ、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 翁長雄志沖縄県知事と菅義偉（よしひで）官房長官は５日、那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。（仲井真弘多前知事に）承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。 翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を公約した翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、官房長官が翁長氏と会談したのは初めて。 会談冒頭、菅氏が先に発
＜１＞「自治は神話」演説 １９６３年３月６日朝刊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
特集 ＜１＞「自治は神話」演説 １９６３年３月６日朝刊2009年3月6日 Tweet 「自治は神話である」―。１９６３年３月５日、キャラウェイ高等弁務官は那覇市内・ハーバービュークラブの「金門クラブ３月月例会」に招かれ演説。翌６日の琉球新報朝刊は１面で演説内容を次のように記す。 「自治とは現代では神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」「琉球政府への権限委譲は行政命令にも規定し、努力も払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」 演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発した。 「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視 - 琉球新報デジタル
元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。 ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。 ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強い
「ファミマガ」誕生 １冊100円、沖縄県内限定1200部 - 琉球新報デジタル
県内のファミリーマート全２５２店舗で発売された「ファミマガ」創刊号 沖縄ファミリーマート（那覇市、大城健一社長）は１３日、沖縄をテーマにした漫画雑誌「ファミマガ」を発刊した。県内の大学生が食品開発を体験する同社企画「ガクＰ」の漫画版と位置付け、漫画家を目指す人の登竜門として投稿作品などを掲載していく。 １２日の発刊記者会見で同社の野崎真人常務は「（ファミマガは）県民が県民を描いた漫画」と特徴を語った。ファミマガは１冊１００円（税込み）。県内のファミリーマート全２５２店で１２００部を限定販売する。 ファミマガの制作には県出身の漫画家や那覇市の総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の学生らが関わっている。同校の仲間清貴さん（２０）は「ストーリー作りなど大変だったが、貴重な体験ができた」と感想を述べた。 創刊号は、人気漫画「わたるがぴゅん！」の作者なかいま強氏のアシスタントを務めるＧＯＮＺＵＩ氏が、
ペットボトル、転落男性の命救う 那覇市・潮渡川 - 琉球新報デジタル
川沿いに設置されたペットボトルの簡易救助器具＝那覇市前島の潮渡川 川に転落してから約１０分間。救命用に備え付けられたペットボトルが１人の命を救った。 １６日午後０時２８分、那覇市消防本部に「男性が川に落ちた」と那覇市前島の潮渡川近くを歩いていた６０代の男性から通報があった。男性は電話口の消防隊員の指示に従い、川沿いに備え付けられている救命用のペットボトルを転落した男性に投げた。転落した男性はペットボトルをつかみ、川に浮いた状態で救助隊員の到着を待った。男性は救急車で市内の病院に搬送されたが、命に別条はない。 川沿いに備え付けられたペットボトルは那覇市消防職員協議会が作った簡易救助器具。赤く塗られたペットボトル３本がまとめられ、緑のひもと結ばれている。川に転落したり溺れたりした場合に浮輪代わりに使用でき、市内２８カ所に設置されている。市消防本部によると、ペットボトルでの人命救助は今回が初めて
政府「影響ない」 辺野古強行姿勢崩さず - 琉球新報デジタル
【東京】衆院選沖縄選挙区で、自民党所属の前職が全４区で敗れたが、外務・防衛両省の幹部は「沖縄の選挙結果が辺野古移設の政府方針に影響を与えることは特にない」として、移設を強行する姿勢を崩していない。選挙区で落選した自民党の全候補が比例で復活当選したため、政府関係者は「必ずしも政府への反発が強かったという分析はできない」と強弁するなど、結果を矮小（わいしょう）化する意図もにじむ。 沖縄選挙区で自民候補が苦戦を強いられたことについて、防衛省幹部の一人は「知事選の逆風が出ているだけだ。選挙結果にかかわらず淡々と作業を進めていくだけだ」と語った。 内閣府幹部は沖縄振興や関連予算に与える影響について「概算要求に基づいて、予算確保に向け取り組んでいく」と述べるにとどめた。一方、政府関係者は「移設が進まないとなると、振興予算も影響を受けることになる」と述べた。
辺野古工法変更 仲井真氏が承認意向 退任直前に - 琉球新報デジタル
仲井真知事が任期中に承認する場合の最短スケジュール 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を示していることが２８日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。 防衛局は県の３次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、１６日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。 変更申請手続きで防衛局は２７日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの１件を取り下げた。県土木建築部が２８日出した３次質問には１２月１日にも回答する。その場合、県土建部の審査は１２月５日ごろまでに終了するとみられ、９日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
県議会野党も出馬要請 翁長氏、保革双方から支持 - 琉球新報デジタル
那覇市長の翁長雄志氏（左端）に１１月の県知事選出馬を要請する県議会野党の選考委員ら＝１１日、那覇市のサザンプラザ海邦 県議会野党の知事選候補者選考委員会は１１日午前、那覇市長の翁長雄志氏（６３）と市内のホテルで面会し、１１月１６日投開票の県知事選への出馬を要請した。選考委座長の新里米吉県議は「ウチナーのアイデンティティーを大切にし、建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている。沖縄うまんちゅのため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、出馬を求めた。 翁長氏は「今まで立場が違っていただけにこのように信頼していただけて、政治家として重い気持ちを持っている。一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と述べ、出馬の意欲を示した。 翁長氏はこれまでに那覇市議会与党の自民党新風会からも出馬要請を受けており、革新政党を中心に構成する県議会野党選考委からの要請を受けたことで、保革両
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