東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）
原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
新宿区長選挙 現職の吉住健一さんが3選 投票率は28.05％ 2期8年の実績アピール、その素顔は？：東京新聞 TOKYO Web
東京都新宿区長選は13日に投開票され、無所属現職の吉住健一さん（50）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元区議の依田花蓮さん（50）＝共産、れいわ、社民、立民都連、東京・生活者ネット支持＝を退け、3選を果たした。投票率は28.05％で、前回の28.24％を0.19ポイント下回った。（山下葉月、長竹祐子） 吉住さんは区内の事務所で「これからもしっかり仕事をしろ、という叱咤激励の票と受け止めている。今後も努力していく」と抱負を語った。 吉住さんは新型コロナ対応など2期8年の実績をアピール。物価高騰などを背景とした困窮対策で低所得者向けの給付金の配布や、小中学校進学時の入学準備金の支給を掲げた。自公両党のほか、連合東京からも推薦を取り付け組織を固め、選挙戦を優位に進めた。 依田さんは現区政を「小さき声を軽んじている」と批判。区独自のパートナーシップ制度の導入などを訴えたが、及ばなかった。依田さん
旧統一教会の解散命令請求を 「教団の不利益より、国民の被害を考えて」弁護士団体が申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
「いのちの電話」相談員に待遇の壁 コロナ禍で相談増も、研修費は自己負担 採用後は無償の応談義務も ：東京新聞 TOKYO Web
電話相談を通じ、自殺を防ぐ「いのちの電話」。新型コロナウイルス禍の影響を受けたとみられる自殺者数が高止まりし、必要性が高まる中、研修費用は全額自己負担で採用後は無償という相談員の厳しい待遇がインターネットを中心に話題となっている。高齢化で相談員が減り続ける中、十分な相談員を確保するため専門家は「負担を軽減する必要がある」と指摘する。（市川千晴、我那覇圭） いのちの電話は全国50カ所で社会福祉法人やNPOなどが運営。相談員数はボランティア計5700人ほど。2021年の相談件数は前年より6000件増え53万件に上り、国内最大の窓口だ。 一般社団法人「日本いのちの電話連盟」によると、相談員になるには一般的に約1年間の研修を受け、電話の応答やボランティアとしての倫理などを学ぶ。費用負担は約4万円で、別に実費負担の合宿がある。交通費は出ない。首都圏のある運営団体では相談員になった後、3時間半の電
練馬区長選、無所属現職の前川燿男さんが3選 新人吉田健一さんに競り勝つ 投票率31.95％：東京新聞 TOKYO Web
十七日投開票の練馬区長選は、区政の継続と安定を訴えた無所属現職の前川燿男さん（７６）＝自民、公明、国民、都民ファ推薦＝が、野党共闘に支えられた新人との一騎打ちを制し、三選を果たした。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
東京・小金井で母親と歩いていた女児を連れ去ろうとした疑い 23歳の男逮捕「いたずらしようとした」：東京新聞 TOKYO Web
母親と歩いていた女児を連れ去ろうとしたとして、警視庁捜査一課は９日、身代金目的拐（かい）取未遂と強盗未遂の疑いで、東京都小金井市、アルバイト小田原春輝容疑者（２３）を逮捕した。容疑を一部否認している。 逮捕容疑では、１月３１日午前１１時ごろ、小金井市梶野町４の路上で、歩いていた近所の女児（３つ）の左腕をつかみ、一緒にいた母親（４３）に「子どもの命、奪われたくなかったら全財産を寄こせ」などと言って脅したが、母親が抵抗したため、何も奪わずに逃走したとされる。
秋篠宮さま、誹謗中傷に「許容できるものではありません」 眞子さん結婚巡り誕生日会見で【動画】：東京新聞 TOKYO Web
秋篠宮さまは30日、56歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の赤坂東邸で記者会見に臨み、長女眞子さんの結婚をめぐる影響などを振り返った。眞子さんの複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）の原因ともされる誹謗（ひぼう）中傷の問題では、インターネット上の書き込みで自殺者も出ている状況に言及し「深く人を傷つける言葉は許容できるものではありません」と述べた。（阿部博行）
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いじめ被害者の側が、なぜ別室登校に？ 悩む教育現場、加害者にも学ぶ権利があり…＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
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「フリーランスユニオン」発足へ ウーバーイーツ、ヤマハ、ヨガの労働組合「権利を守る力に」：東京新聞 TOKYO Web
主要9政党の参院選公約を早稲田大マニフェスト研究所が点検 採点してみたら…：東京新聞 TOKYO Web
自民・吉川氏の週刊誌報道 地元・富士市民「恥ずかしい」 ポスター張り替え決まる：東京新聞 TOKYO Web
参院選勝利前提に改憲目指す自民 議論加速に警戒感を強める立民：東京新聞 TOKYO Web
【記者会見詳報】参院選選挙区出馬の意向 山本太郎氏が衆院議員辞職 れいわ新選組代表：東京新聞 TOKYO Web
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」：東京新聞 TOKYO Web
