NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長(左)と鷲見賢一郎弁護士[2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ] ●下限を引き上げ NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
「私の方が子どもで未熟だから、信用されなかったんでしょうか」。 2017年の秋、千葉県内のスポーツジムで初めて知り合った男性と酒を飲み、自宅に連れ込まれ性被害にあった女性(当時19歳)。女性はその日のうちに警察に相談し、男性は準強制性交等の疑いで逮捕されたが、不起訴処分になった。 女性は検察に不信感を抱いている。男性が撮影していた動画を見た検察官から「嫌がっているように感じなかった」「暴行脅迫を受けたことの立証が難しい」と言われたためだ。 性暴力被害者を苦しめる、立件のハードル。なぜ、女性は泣き寝入りせざるを得なかったのだろうか。 ●気づくと男性の部屋に 女性が男性と出会ったのは2017年11月、母親とダイエット目的で通い始めたスポーツクラブだった。入会4日後に一人で行ったところ、男性が「鍛えてるの?」と話しかけてきた。周りは地元の人同士で気軽に言葉をかわしていたので、「ジムでは仲良く話す
漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。 アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授(憲法)が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。 一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。 実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ(接続事業者)が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越え
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