![大量懲戒請求「和解に応じたら報復されるという恐怖も」、原告の弁護士たちが訴訟の動向説明 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3472beffde8e72e6319c4b6584fe86728a690426/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9307.png%3F1545785555)
立憲民主党に所属する横浜市議の男性を名乗るツイッターアカウントが、不適切な内容の投稿を繰り返して、物議をかもしている。この市議の事務所は12月13日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「なりすまされている」と投稿そのものを否定した。 問題になっているのは、立憲民主党の山浦英太・横浜市議を名乗るアカウントだ。2018年7月に開設されて、山浦市議の顔写真も使われているが、12月12日に「今からうんこしますが、今までの歴史上SNSに自分のうんこをアップした政治家はいますか?」などと投稿していた。 山浦市議の事務所は、弁護士ドットコムニュースに対して「本人はツイッターのアカウントを持っていない。なりすまされてる」と説明。現在のところ市民から苦情は寄せられていないが、ツイッター社に「なりすまされている」と報告して、対応をもとめているという。 これまでも、ツイッターなどSNS上で政治家になりすます
ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
法科大学院在学中に司法試験を受けられるよう、法務省が制度変更を検討していると報じられる中、法科大学院に関係する学者や弁護士らでつくる3団体が、相次いで制度変更に反対する意見書を出した。11月26日に会見した関係者らは、法学部3年、大学院2年の「法曹コース」の導入を前提に、「ロースクール教育の中身を崩壊させる本末転倒な案」(宮澤節生神戸大学名誉教授)と危機感を示した。その上で、現在の案の拙速な導入を避け、予備試験の受験資格の制限などを検討するように求めた。 司法試験受験は、現在、法科大学院修了者と予備試験合格者に限定されている。予備試験受験者は、一般的に、法曹資格が得られるまでの経済的、時間的な負担を懸念しているとされ、受験者、合格者も増加傾向にある。その中で、中教審は10月、法曹コースの創設を柱とした法科大学院制度の見直しについて大筋で了承。同時期に、法務省が、法科大学院在学中に司法試験が
弁護士に対して、大量の懲戒請求がなされた問題で、嶋崎量弁護士(神奈川県弁護士会)が11月30日、懲戒請求者18人に対し、それぞれ33万円を求める訴訟を横浜地裁で起こした。 ほかの請求者に対しても順次、提訴する予定。提訴前の和解にも応じており、すでに10人ほどと和解が成立しているという。 ●懲戒請求された弁護士に同情しただけなのに… この事件は、「余命三年時事日記」というブログが、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を求めたというもの。すでに佐々木亮弁護士や金竜介弁護士らが、懲戒請求者らと裁判で争っている。 訴状によると、嶋崎弁護士は、先に懲戒請求されていた佐々木弁護士がツイッターで、「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と述べたのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と同情の意見を寄せた。 何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎
内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大(大阪府堺市)がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら
大手予備校「河合塾」で29年間働き、今年3月に雇止めされた男性講師について、福岡労働局が「有効性に疑問がある」と文書で指摘していた問題。当事者の男性が10月26日、厚労省記者クラブで会見を開き、「雇止めの歯止めになることを期待しています」と話した。 労働局は文書で「雇止めについて、労働者と改めて話し合うこと」を助言しており、男性は所属する河合塾ユニオン(首都圏大学非常勤講師組合の分会)を通じた団体交渉を求めている。 一方、文書には法的な効力はない。河合塾は「男性にはこれまで幾度も説明しているが、認識に差がある。『これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない』という考えを福岡労働局に答えている」と述べた。 ただし、「労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、応じる考えはある」という。 ●男性側は「無期転換逃れ」を主張 男性は、世界史の講師だった松永義郎さん(68)。1989年から河合塾で
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(タスクフォース)の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員(弁護士)が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員(カドカワ社長)が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者(プロバイダ)が自主的にブロッキング(遮断)することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所(JILIS)。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏(ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長)が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。 ●別所氏「ブロッキングはほんとうに有効な手段なのか」 海賊版サイト対策をめぐっては、現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(タスクフォース)で、「通信の秘密」を侵害するおそれがあると指摘されているブロッキングを法制化すべきかどうかについて、賛成・反対派に分かれて、激しい議論をおこなっている。 この日のシンポでは、別所直哉氏(一般社団法人セーファーインターネット協会・会長)が「ブロッキングの法制化ができたとしても、そのスコープが狭くて、手続
大阪市の第三者調査チームが実施したアンケートで、団結権やプライバシーの侵害などがあったとして、第二東京弁護士会は7月17日、当時のチーム責任者だった野村修也弁護士を業務停止1月の懲戒処分とした。 野村弁護士は、調査の中で一定の反省をした上で「懲戒に相当するようなことではない」との見解を示しているという。 ●労働組合加入や政治活動の参加を問うアンケート 第二東京弁護士会(以下、二弁)によると、野村弁護士は2012年1月に大阪市特別顧問となり、同年2月に第三者調査チームの責任者として、同市職員全員を対象とするアンケート調査を実施。その中に、同市の労働組合への加入や活動参加経験の有無、政治家を応援する活動への参加経験などを問う項目が入っていた。 2012年に、4回にわたり計656人から、野村弁護士に対する懲戒請求があり、同弁護士の綱紀委員会や懲戒委員会が調査を実施。アンケート調査について、二弁は
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