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ブックマーク / www.videonews.com (6)

  • 最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた -Nコメ 無料放送

    集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決と言われないための姑息な小細工」などと批判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。 修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。 3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営から見れば敵に塩を送る行為との批判は免

    最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた -Nコメ 無料放送
    nakakzs
    nakakzs 2015/10/05
    効果を疑う意見も合って当然だが、条文の意外なところでそれが命綱になる場合もあるので(むしろ今回の法的プロセス色々無視暴走が例外的のはずなんだけどね)、ないよりはよほどいいかなと。
  • 自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激

    1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日端子勤務を経て96年衆院初当選(自民党)。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回(神奈川15区)。著書に『原発と日はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た

    自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
    nakakzs
    nakakzs 2014/02/19
    結局問題の先送りかもなあ。30年後にはたして今の原発技術が最先端エネルギーか、核のゴミ問題、そして廃炉にするときその自治体は存続してゆけるか、そもそも新設容認自治体があるのか等。
  • 安倍政権は危険な火遊びをしていないか(柳澤協二国際地政学研究所理事長、伊勢崎賢治東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授) -マル激

    特定秘密保護法、日版NSC、そして集団的自衛権のための解釈改憲と、安倍政権になって以来、日外交の根幹に関わる政策変更が立て続けに行われようとしている。いずれも、国会などで十分な議論を経たとはとても言えない状態で強い拙速感があるが、与党が両院の過半数を占める以上、実現の可能性が非常に高くなっているのが実情だ。 しかし、安倍政権はそのことの意味を正確に理解できているのだろうか。 政府は、中国などの周辺国の脅威が増しているため、アメリカとの連携を一層緊密にする必要があると主張し、一連の政策変更の正当性を主張しているようだが、元防衛研究所所長で第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めたゲストの柳澤協二氏は、いずれの政策変更も日の安全保障に寄与するとは思えないと、その必要性を疑問視する。さらに柳澤氏は、NSC設置に加えて、特定秘密保護法や集団的自衛権の容認などを通じて、安倍政権が何を目指している

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  • VIDEO NEWS【遠隔操作ウイルス事件続報】共犯者の可能性を持ち出し始めた検察・片山被告弁護団会見 »

    遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が24日、公判前整理手続きの後記者会見を開き、検察側が遠隔操作ウィルス事件で共犯者がいる可能性に言及をしたことを明らかにした。 佐藤博史弁護士は記者会見に先立つ公判前整理手続きの中で、「片山氏が(雲取山に)USBメモリを埋めた人物でないとしても、共犯者か情報を知らない第三者に埋めさせた可能性が残ると明言した」と語り、検察側が初めて共犯者の存在に言及したことを明らかにした。 また、弁護人の一人である木谷明弁護士は、長期勾留が続く片山被告の保釈を申し入れたことに対して、検察官から弁護側が検察の請求している証拠に全て同意し、片山氏が自白すれば、保釈の意見を提出する」との発言があったことを明らかにした上で、「まさに人質司法そのものだ」とこれを厳しく批判した。 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏(筑波大学

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  • 児童ポルノ禁止法改正案「単純所持」を違法化することの意味とリスク - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

    自民党と公明党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止する児童ポルノ禁止法の改正案を来週中に提出することで合意した。今国会に提出される見通し。 18歳未満の子どものわいせつな画像の公開や販売はこれまでも禁止されているが、自身の好奇心を満たす目的での「単純所持」までは処罰の対象とはなっていなかった。改正案では、単純所持についても、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が新設される。 児童ポルノ禁止法については、アニメなどの実在しないものの表現規制につながる可能性があり、憲法で保障された表現の自由に抵触するとの批判や懸念が根強い。今回の改正で単純所持も禁止の対象となれば、同法が更に強化されることになる。 例えば、漫画『ドラえもん』のしずかちゃんの入浴シーンが同法の規制の対象になるかどうが頻繁に議論される。定義が曖昧なため、児童ポルノと知らずに児童ポルノの定義に該当する写真

    nakakzs
    nakakzs 2013/05/26
    実はこの件、問題が多すぎるのが理解を複雑にしているので、整理する必要があるかなと。「二次規制」「冤罪の危険性」「恣意的運用の可能性」「定義の曖昧性」「実在児童を救わない可能性」等々全部。
  • VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

    東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日政治は、当に争点がないのだろうか。ビ…

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