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2021年、武部医師のチームと名古屋大学大学院および京都大学呼吸器外科の共同研究者たちは、マウスを対象とした研究成果についての論文を発表。そして今年、ブタを対象とした研究成果を米国の医学雑誌で発表予定だ。ブタのほうが生理的にも遺伝子構造的にも人間に近い。 研究チームのヒントとなったのは、腸を使って呼吸することができる淡水魚、ドジョウの独特な呼吸法だ。組織レベルでの酸素が不足した低酸素状態が続くと、呼吸を楽にするために、ドジョウの腸組織の構造が変化する。 哺乳類も低酸素環境において肛門から呼吸できるのかを確かめるため、武部医師はまずマウスを対象とした実験を行なった。昨年医学誌『Med』に掲載されたその研究成果は「驚くべきものだった」と医師は語る。 「私は常に結果を疑ってかかるようにしていますが、実験のたびに再現性のあるデータセットが得られたんです」と武部医師。医師はシンシナティ小児病院医療セ
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー(2022年10月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】(更新)英ロンドンのナショナル・ギャラリー(National Gallery)で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ(Vincent van Gogh)の「ひまわり(Sunflowers)」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル(Just Stop Oil)」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ(Heinz)のスープ缶のトマトス
谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 【写真】保険証廃止めぐり、マイナンバー設計に携わった識者は マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。 また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。 免許証の発行は各都道府県公安委員会が担っている。ただ、都道府県警察の運転者管理システムが現在統一されていないため、警察庁が統一に向けた整備を進めていると述べた上で、「来
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO=北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS=独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
最近よく、今話題のAIお絵かきソフト、Stable Diffusionで遊んでいるのですが、問題は、デスクトップパソコンしか強いGPUを積んでいないので、いちいち、デスクトップまで戻らないとできないことです。 でも仕事はだいたいノートパソコンの方でやっていますので、それだとちょっと仕事の合間に遊ぶということができません。 私のノートパソコンには、GTX 1650とかGTX 1660ぐらいの弱いGPUは載っているのですが、ちょっと絵を作らせると1枚1分ぐらいかかってしまうので、あまり試行錯誤かできないので、実用的ではないです。 デスクトップのRTX2060Superなら、だいたい512×512で1枚の絵を4秒くらいでかけますので、それらいのGPUがノートにもほしいなーーー、と思いました。 しかし、そのクラスのノートパソコンを買おうと思うと、それこそ30万円コースでとてつもなく、高いです。しか
NHK党の立花孝志党首は14日の記者会見で、同党のガーシー参院議員の国会欠席は問題ないとの認識を示した。「国会に来いと言う人たちは、はっきり言ってばかだと思う。私は必要ないと言っている」と述べた。 ガーシー氏はアラブ首長国連邦に滞在中。立花氏は「ドバイでしかできない、世の中を変えることがある」と強…
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸=東京都千代田区 政府は14日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法822条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相(左から3人目)と寺田稔総務相(左から2人目)。河野デジタル相は「(マイナンバーカードの本人確認機能の活用で)企業活動も便利になって
「上半身裸で体操させられる」「応援団から厳しい指導を受ける」。福岡県内の高校の運動会を巡り、現役高校生から「伝統の種目や演目が時代遅れに感じる。嫌な生徒も多いので、やめてほしい」との投稿が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。学校を取材すると、生徒間でも意見が割れていた。見直しか、それとも伝統重視か-。 【写真】「時代遅れに感じる」上半身裸で体操する運動会 福岡県北部にある公立高校の運動会では、男子全員が上半身裸になって体操する種目がある。 投稿者によると、学校独自の集団体操のようなもので、「いち、に、さん、しっ」と声を上げながら2~3分、全員が同じ動きを一斉にする。 「女子も見ていて恥ずかしい。友達の中には、ガリガリの細い体形や色白の体を気にしている人もいて、嫌な思いをしている」。投稿者はこう代弁する。 学校側の見解を尋ねると、校長は「上半身裸になるかどうかは、実行委員の生徒と
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
Published 2022/10/14 21:03 (JST) Updated 2022/10/14 22:43 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。 元2世信者は小川さゆりさん=仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。
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