「日本に予算増加させた」　バイデン氏、また失言 時事通信 外信部2024年07月06日10時38分配信 ５日、米中西部ウィスコンシン州でＡＢＣテレビのインタビューに応じるバイデン大統領（右）（同テレビ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。 バイデン氏、怒りの反論　緊急会見、国名間違う失態も 発言は「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出した。日本に触れたほか、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」「欧州以外の国々

都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

【速報】韓国政府は北朝鮮との南北軍事合意の効力を停止すると発表した 2024年06月03日14時17分配信 韓国政府は北朝鮮との南北軍事合意の効力を停止すると発表した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年06月03日14時17分

（イメージ） 小学生の９割超が、通学時の荷物を「重い」と感じている－。こんな結果が民間企業の調査で明らかになった。ランドセルが重過ぎる問題はたびたび報道に取り上げられ、社会問題となって久しいが、教科書のデジタル化も進む中、なぜいまだに軽くならないのか。小学校やメーカー、専門家らに取材し、登下校の負担軽減を阻む「犯人」は何なのか探ることにした。（時事ドットコム編集部　長田陸） 【★特集】時事ドットコム取材班 「いっそ全てを置いていきたい」　２０２４年２月２８日、東京都町田市にある市立町田第三小学校を訪ねた。「おはようございます！」。午前８時前になると、色とりどりのランドセルを背負った子どもたちが次々に校門に吸い込まれていく。ただ、普段の登校風景と違ったのは、児童のうち３割ほどが、ランドセルの代わりにリュックサックを背負っていたことだ。 これは、町田市教育委員会が市内３つの小学校で試験的に実施

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

モペット摘発、愛知・大阪で７割超　東京２割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く 2024年02月12日07時08分配信 ペダル付き原付きバイク＝２０２３年１０月、東京都港区 ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年１年間に３４５件（前年比約３．６倍）を摘発し、うち愛知県と大阪府で計７割を超えたことが１１日、分かった。東京都は２割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。 モペットで危険運転容疑　７０代女性けが、無免許の男書類送検―警視庁 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

ＮＨＫ会長、性加害「許されない」　総局長、紅白選考に言及―ジャニーズ問題 2023年05月24日20時08分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題について、ＮＨＫの稲葉延雄会長は２４日の定例記者会見で「決して許されないものだという態度で臨んできたし、その姿勢についてはいささかも変更はない」と明言した。 東山さん「真摯に受け止めねば」　ジャニーズ性加害問題で謝罪 また、山名啓雄メディア総局長は別の会見で、所属タレントの紅白歌合戦出場について「出場は今年の活躍、世論の支持、番組の企画演出（の観点）で選考する」と説明。今後は「事務所が示した再発防止策がどのように実行されていくかを慎重に見守り、対応していきたい」と話した。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月24日20時49分

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

「世界一汚い男」死去　９４歳、半世紀以上入浴せず―イラン 2022年10月25日19時33分 「世界一汚い男」といわれたイラン人男性アモウ・ハジさん＝２０１８年１２月、イラン南部ファルス州（ＡＦＰ時事） 【テヘランＡＦＰ時事】半世紀以上も風呂に入らず、「世界で最も汚い男」といわれたイラン人男性アモウ・ハジさんが２３日、９４歳で死去した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が２５日に伝えた。 混浴文化、湯あみ着に活路　「開放感なくなる」拒否感も ハジさんは独身で、南部ファルス州の村で亡くなったとされる。ＩＲＮＡは地元当局者の話として、ハジさんが「病気になること」を恐れシャワーを浴びなかったと伝えた。ただ、「数カ月前に村人たちが、体を洗うためハジさんを風呂に入れた」という。 国際 コメントをする

旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず　衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出　立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

「日本の戦争犯罪に時効なし」　ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２