大手ITベンダーが、2013年度(2013年4月入社)の新卒採用活動を本格化している。日立製作所は3月16日、2013年度の大学・高専卒の採用人数を、12年度比で20%減らし600人にすると発表した。富士通は12年度並みの540人、NTTデータも12年度とほぼ同数の500人を13年度に採用する計画だ(表)。 各社の採用計画を読み解くキーワードは二つある。「グローバル化」と「争奪戦の激化」だ。 日立は大学・高専卒では事務系や技術系を問わず、原則として「グローバル要員」として採用する。このうち、10%程度を外国人とする計画だ。グローバル要員とは、海外赴任などを前提とした人材のことを指す。 最近の学生は「内向き志向」が指摘されている。採用前から海外赴任を条件として示しておくことで、「チャレンジ精神に溢れた人材に多く応募してもらう」(広報)のが狙いだ。 日立は本社だけでなく、グループ企業の採用も絞
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事:“スルガ銀-IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
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