ESPPは、以下の3段階の取引に区分することができます。 ① 一定期間内に一定の割引率で自社株を購入する権利を割り当てられる(Grant) ② ①の権利を行使し、自社株を割安価格で購入する ③ ②により取得した株式を売却する(Sell) このうち、②と③のタイミングで給与所得と譲渡所得が発生し、確定申告が必要となります。 ① 自社株購入権の付与(Grant) 自社株購入権は、自社株を予め決められた一定の価格で購入することができる権利です。権利を付与されたタイミングでは、具体的な経済的利益を得ていませんので、特段課税関係は発生しません。 (具体例) 購入価格$100の自社株購入権が10個付与された → 課税関係なし ② 自社株購入権の行使 自社株購入権の行使により、自社株を市場価格(時価)よりも安い金額で取得した場合、権利行使により得た経済的利益については、給与所得として課税されます。 (具
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