asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
首都圏「パスモ」エリア拡大に難問…大手と中小が平行線 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１
移動時間でもメールチェック――リムジンバス内に無線LAN環境
東京空港交通は12月9日、成田空港路線を運行するリムジンバスで、乗客がインターネットを利用できるWi-Fiの無線LAN環境の無償トライアルサービスを開始した。トライアルは2009年4月上旬まで実施し、ネットワークの快適さなどを検証した後、有料サービスへの移行を検討するとしている。 リムジンバス内に、下りが最大14Mbpsの高速通信を可能とするHSDPA（High-Speed Downlink Packet Access）とWi-Fiを組み合わせて無線LAN環境を整えた。乗客は車内でWi-Fiに対応する「iPod」や「ニンテンドーDS」、PCなどをインターネットに接続して利用できる。トライアルの対象となるバスは、リムジンバスのキャラクターを描いた「リムちゃん号」2車両。 同サービスは、アッカ・ワイヤレスが提供した。モバイルルータなどの機器の設置や、メンテナンス、サポートも担当する。今後、リム
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