【読売新聞】 自動車大手「ホンダ」(東京)の男性社員(当時27歳)の自殺を巡り、同社が男性の業務用パソコンの作動時間から長時間労働による労災と疑われることを懸念し、遺族に対し、パソコンを廃棄したとする虚偽の説明を約1年続けていたこと
![【独自】自殺社員のPC隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが7人懲戒処分](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった(12日午後9時38分) この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
【モスクワ=工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。8月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、16日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 16日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界2施設のうちの一つでもある。 研究センターは16日、6階建ての建物の5階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約30平方メートルを焼いて1人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の19
中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。2020年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は17年4月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに20万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム(GPS)を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、20年4月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。
男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら(24日午後9時8分、福岡市中央区大名で)=秋月正樹撮影 24日午後8時頃、福岡市中央区大名2の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から110番があった。東京都江東区東雲2、会社員岡本顕一郎さん(41)が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後11時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた40歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後7時45分まで開かれていたIT関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、1階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約500
奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点2か所で、歩行者用信号機が車両用よりも5~6秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、2012年~17年に歩行者と車の人身事故が3件以上発生した交差点などは県内に38か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は15か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川(こもがわ)橋東交差点」と、15年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去6年間で、男女3人(当時38~86歳)が死亡し、8人(同13~58歳)が重軽傷を負う事故が起きて
人口減により全国各地で鉄道やバスなどの路線維持が難しくなる中、持続可能な交通網の再構築を目指し、自治体が中心となって「地域公共交通網形成計画」を策定する動きが加速している。 国土交通省によると、策定件数は今年2月末までに337件に達した。国交省は「公共交通の深刻な現状を表しており、今後、策定はさらに増える可能性がある」としている。 同計画は、2014年改正施行の地域公共交通活性化・再生法で制度化された。都市機能を集約する「コンパクトシティー」など、まちづくりと一体的に交通網を再編するのが狙いで、自治体が法定協議会を設置し、交通事業者や住民らと議論して策定する。国交省によると、策定は14年度末には30件だったが、その後急増した。関係する自治体は延べ400を超える。 3月末で廃線になったJR西日本の三江(さんこう)線(島根県江津(ごうつ)市―広島県三次(みよし)市)の沿線では昨年、両県と地元6
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。
県内に多くある前方後円墳の形をしたクッションやピアスなどの「古墳グッズ」が、奈良市東包永町の雑貨店「フルコト」で人気を集めている。独特の丸みやくびれが若い女性らに受けているといい、作った人たちは「古墳の魅力を知ってもらうきっかけにもなれば」と話す。(児玉圭太) 奈良女子大大学院で考古学を専攻した金田あおいさん(37)らが手がけている。2年前、邪馬台国の女王・卑弥呼(ひみこ)の墓との説もある桜井市の箸墓古墳をデザインした風呂敷を作って話題を集め、昨年1月、同店の委託作家福徳有男(くにお)さん(52)と三段の墳丘をステッチで表現した「古墳クッション」(長さ45センチ、6720円)を製作した。 緑やベージュ、ピンクなど5色を取りそろえており、これまでに約380個を販売した。現在は注文から購入まで半年待ちといい、福徳さんは「一つひとつ手作りするので、月30個が限界です」とうれしい悲鳴を上げる。 店
奈良県警奈良署は19日、奈良市高畑町、アルバイト従業員八坂洋介容疑者(28)を窃盗未遂容疑で緊急逮捕した。 発表によると、八坂容疑者は同日午前9時10~30分頃、勤務する同市内の飲食店の事務所で、男性店長(27)のリュックサック内の財布から1万円を盗もうとした疑い。容疑を認めているという。 八坂容疑者は店長の財布から金を抜き取った後、リュックサックに入っていたタブレット端末で録画されていることに気付き、金を財布に戻し、タブレット端末を店の敷地内に捨てたという。店長は事務所の別の場所に携帯電話を設置して録画しており、八坂容疑者がリュックサックなどを触る様子が映っていたことなどから、110番した。
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する908の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの2017年度に約704億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、2013年4月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約8億円のうち、約3億5000万円をCCCが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」(文化・学習課)と説明
インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が1930件の認定作業を進めており、日本関連では「.tokyo」(東京)、「.nagoya」(名古屋)、「.moe」(萌(も)え)などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「.jp」など国・地域を基準とした255種類のほか「.com」「.net」など22種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのURLに使うことができる。しかし、世界の登録件数は2億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ICANN(アイキャン)」(本部・米カリフォルニア州)は、2012年にドメインを募集し、世界中から1930件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が50件、東京、大阪といった地名が
東京都品川区の半導体製造装置販売会社が、軍事転用可能な自動制御プログラムが組み込まれた装置を中国に無許可で輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警が外国為替及び外国貿易法違反(無許可役務取引)容疑で29日にも関連先を捜索することが、捜査関係者への取材でわかった。 半導体の用途は幅広く、県警は軍事目的で使われたとみて捜査を進める。 捜査関係者によると、同社は2010年春頃、経済産業相の許可を受けず、自動制御プログラムが組み込まれた半導体製造装置を中国に輸出した疑いがある。中国福建省・アモイで荷揚げされた後、中国国内の工場へ運ばれたとみられる。 輸出されたのは、国内トップクラスの半導体製造装置メーカーの製品。元々、大手電機メーカーの関連会社の生産ラインで使われていたもので、問題の半導体製造装置販売会社が中古品として買い取ったという。 輸出された装置は約500台に上り、大量の装置を荷揚げ後に保管
東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は5日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は1人245円の食材費を145円に抑えた「粗食献立」を行った。約3万人分で、浮いた約300万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の2年2組では、主任栄養専門員の今川京子さん(53)が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君(7)は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。
日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末(スレート・iPad 含む)の製品別月間売上(2011年7月度)においてマーケットシェア16.2%を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9%を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2%なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9%と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9%なのに対して2位の「Eee P
栃木県矢板市の東北自動車道で、走行車線に停車していた高速バスにトラックが追突し、13人が死傷した事故で、県警高速隊は8日、高速バスの前に回り込んで停車させた乗用車を運転していた千葉県四街道市旭ケ丘、イベント業菅井啓之容疑者(44)を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕した。 発表によると、菅井容疑者は7日午前1時半頃、矢板市石関の東北道で、車線変更しようとしたバスに憤慨し、バスの前に車を停止、後続のトラックに追突させた。トラックを運転していた山梨県南アルプス市、引っ越し業秋山慎一郎さん(31)を死亡させ、バスの乗客12人に軽傷を負わせた疑い。 菅井容疑者は宮城県内にボランティアに行く途中だったといい、調べに対し「前に割り込まれそうになって頭にきた」などと供述している。
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース(無料)のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が1つ2つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。(もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。) このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か? 三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによる
鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。 9割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。 理工学部が入る鳩山キャンパスには約3000人の学生が通う。最寄り駅から約4キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約300人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。 大学側は8月、中山洋准教授(教育工
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く