日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
IT統制（あいてぃーとうせい）
内部統制システムの一部を構成する統制要素で、企業の業務や管理システムを情報技術によって監視・記録・統制し、その健全性を保証する仕組みのこと。内部統制を行う仕組み――内部統制システムのうち、ITを利用した部分をいう。 今日、企業の業務プロセスやマネジメント・システムは、コンピュータ・システムに大きく依存している。これら業務およびマネジメントが健全かつ有効に実施されているかどうかを監視・統制するには、やはりコンピュータ・システムをうまく利用し、同時にそのコンピュータ・システム自身が健全かつ有効に運用されているかどうかを監視・統制していく必要がある。これがIT統制である。 一般にIT統制は、「業務処理統制」と「全般統制」と分類される。業務処理統制は、個々の業務処理システムにおいてデータの網羅性、正確性、正当性、維持継続性を確保するための統制をいう。業務システムにおけるデータの入力、処理、出力が正
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