震災後、中止されていた中国本土からの日本ツアーが再開され、２９日午後の便で、中国人旅行客１０人が関西空港に到着した。 国土交通省近畿運輸局は「巨大市場を持つ中国人客が戻ってくる意味は大きい」と歓迎している。 １０人は旅行会社「日信観光」（千葉県富里市）の北京支店が企画したツアー客で、２日まで大阪城や京都の寺などを巡る。北京市内の女性客（６５）は「震災や原発事故は気にならない」と話した。日信観光の担当者は「日本ツアーの需要は大きく、正しい情報さえ中国国内に伝われば、徐々に回復するだろう」としている。

共産党の井上哲士参院議員は２５日の参院決算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、同党が炉心溶融も想定した対策の必要性を訴えるなど、国会で長年、原発の危険性について警鐘を鳴らしてきたことを強調。そのうえで、「（原発）安全神話のもと、重大事故への構えも備えもなかったことが深刻な事態を作り出した」と歴代政権や東電の対応を批判した。 民主党政権にも矛先を向け、「安全神話を受け継いだ責任も当然問われるのに、真剣な反省があるのか」と訴えた。 これに対し、参考人として出席した内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は「事故を防げなかったことを深く反省する」と終始、平身低頭だった。

ただ、自民党の麻生、安倍両元首相ら約３０人が採択直前に退席、森元首相ら約１０人は起立せずに反対する異例の事態となった。 自民党は執行部が賛成方針を決め、決議案の共同提出に加わったが、内容をめぐって本会議直前の代議士会が紛糾。第２次大戦に関し、日独両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」などとしたことについて、「日本の自虐的な歴史観にドイツを巻きこむことはない」などの反対意見が出たためだ。このため、党執行部は党議拘束をかけなかった。

天皇、皇后両陛下は２２日午後、茨城県北茨城市を訪れ、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた大津漁港を視察、被災者を見舞われた。 両陛下は、津波で漁船が打ち上げられた同漁港の岸壁で、漁協幹部から「防波堤が崩れ、組合員１人が行方不明になった」などと説明を受け、海に向かって黙礼された。次いで、津波の被害を受けた家が並ぶ近くの集落を訪問。「５２歳の女性が亡くなった」との説明に耳を傾け、ここでも黙礼された。約４０人が避難する市民体育館では、一人一人に声をかけられた。「余震が怖くてここにいます」と天皇陛下に説明した男性（７４）は、「陛下の顔を見たら気持ちが和み、涙が出た」と話した。 同市では、福島第一原発事故の影響で、沖でとれるコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、漁の自粛が続く。関係者によると、この日の昼食には、同漁港で水揚げされたアナゴの空揚げやマコガレイの煮付けなども並び、陛下

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本文学研究の第一人者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーン氏（８８）が東日本大震災を受け、日本国籍を取得し、日本に永住する意思を固めた。 同氏の関係者が１５日、明らかにした。震災被災者と日本への連帯を示すためとみられる。 関係者によると、キーン氏は「日本が大好きだから」と説明しているという。同氏は近松門左衛門の研究や三島由紀夫との交流などで知られ、２００８年度に文化勲章を受章。２６日には同大の最終講義を行う。

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

落選が決まり支持者に頭を下げる竹原さん（中央）（１０日午後９時５３分、鹿児島県阿久根市で）＝大原一郎撮影 鹿児島県議選阿久根市・出水(いずみ)郡区（定数１）では、１月の出直し阿久根市長選で敗れ、県議に挑戦した前阿久根市長・竹原信一さん（５２）が落選。 竹原さんは「結果を出したのは市民や町民。その結果を引き受けるのも市民や町民」と淡々と語った。阿久根市で竹原さんは出直し市長選の際に約７６００票を獲得したが、今回は約５７００票にとどまり、隣接する出水郡でも支持は広がらなかった。 当選した自民現職・中村真さん（６９）さんは「阿久根の混乱に終止符を打ち、現市長と一緒に阿久根の将来を明るくする」と話した。

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１〜４号機周辺の広い範囲で、無人重機を遠隔操作して、放射能を帯びたがれきを撤去する作業を開始すると発表した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。 経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪の７（深刻な事故）で、６と確定すれば、商業炉の事故としては初めてとなる。 ５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは、数千〜数万テラ・ベクレルという６の条件にあてはまる。

菅首相が東日本大震災の復興計画を策定するために新設する「復興構想会議」の陣容と概要が８日、明らかになった。 建築家の安藤忠雄氏、脚本家の内館牧子氏ら有識者に加え、被災自治体の知事らを起用し、地元や民間の声を重視する姿勢を打ち出している。 会議は震災から１か月の節目となる１１日に設置する予定で、首相自ら人選を進めている。議長には防衛大学校長の五百旗頭(いおきべ)真氏を内定。清家篤慶応義塾長、御厨貴東大教授らが加わる方向だ。 被災地の意見を反映させるため、宮城、岩手、福島３県の知事にも参加を求めている。首相は８日、首相官邸を訪れた村井嘉浩宮城県知事に対し、「（震災）前に戻すのではなく、前よりもっと素晴らしい東北、日本を作るつもりで復興にあたりたい。いろんな考え方を積極的に出してもらいたい」と要請した。

民主党の岡田幹事長は９日、東日本大震災の復興費用などを盛り込む予定の２０１１年度第１次補正予算案について、「月内に国会提出し、（審議日程が）足りなければ、ゴールデンウイークの間も国会を開いたらいい」と述べ、通常は国会審議を行わない大型連休期間中も審議を行い、早期成立を目指す考えを強調した。訪問先の宮城県庁内で記者団に語った。 一方、民主党の鳩山前首相は９日、福島県の南相馬市などの避難所を訪ね、野菜や果物などを差し入れた。鳩山氏は桜井勝延同市長との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「原発事故は天災ではない。政治の世界に想定外という言葉は許されない。大変申し訳ない」と語った。

「卵焼きの名人」として地区で評判になっている松本市今井の主婦高橋愛子さん（８３）が、卵焼きを売った１年分の収益５０万円を東日本大震災の義援金として松本市に寄付した。 市を通じて被災地に送られる。 高橋さんは１９５１年春に農家に嫁いだのを機に、本格的に卵焼きを作り始めた。「昔は、冠婚葬祭や見合いなど特別な日に卵焼きを出す習慣があった」と振り返る。卵に砂糖と塩を混ぜ、強火で焼き上げた素朴で甘い卵焼きは次第に近所で評判になり、地区の祭りでは前夜から５０〜６０本を作ったこともあった。 昨年４月末から、地場産品などを直売する「道の駅　今井恵みの里」で、１本（約１５センチ）３００円で販売。毎朝自宅で焼き、ほぼ休むことなく午前６時半から７時には納品する。最初は１日１５本程度だったが、売り切れる日もあり、今では２０〜３０本を作る。 道の駅に日頃の感謝を込め、お茶代として１０万円を渡す予定だったが、長女（５

東京電力は９日、福島第一原発の原子炉建屋などの状況を監視、撮影するための遠隔操作の無人ヘリコプターを投入すると発表した。 近く試験飛行を行う。機体の左右に動画などを撮影できるカメラを搭載しており、建屋の状況を詳しく把握して復旧作業に役立てる。 東電によると、投入されるのは米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Ｔホーク」。回転翼が入った直径約３０センチ余りの円盤に、４本足がついた奇妙な姿をしており、重さは約７・７キロ。ガソリンエンジンを搭載し、最大１０キロ・メートル離れた場所からの無線操縦が可能で、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って正確な位置に空中停止できる。 米国防総省高等研究計画局が４０００万ドルの予算を投じた小型無人機プログラムの一環として開発され、放射線量が高く、人が立ち入れない場所の様子などを探るのに使えるという。操縦は米国から派遣された同社員が担当する。

京都府警京丹後署は８日、「東北地方で湧き出る水の権利を買えば、年６〜８％の高配当が得られる」などと勧誘された京丹後市の無職女性（７０）が２６２０万円を振り込んだ後、送金先の会社と連絡が取れなくなる被害が発生したと発表した。 会社側は「東日本大震災で水が不足し、高く売ることもできる」とも持ちかけており、同署は、震災に便乗した悪質な詐欺事件とみて捜査している。 発表では、女性方に３月中旬、「東北地方で天然水が湧き出る水源地を所有している」という会社からパンフレットが届いた。その後、同社社員を名乗る男から電話があり、１口１０万円での購入を持ちかけられた女性は３月２３〜３０日に９回にわたり送金したという。 ところが、４月に入り、関東地方にあるとされる会社側と連絡が取れなくなり、女性が同署に相談した。

自民党の谷垣総裁は７日の記者会見で、東日本大震災への菅首相の対応について、「権限と責任が一元化されておらず、（政府内が）混乱している。危機管理には極めて不向きな政治スタイルだ」と厳しく批判した。 みんなの党の渡辺代表も同日の記者会見で、原発事故が深刻な状況を脱していないことについて「事態に対する首相の過小評価、危機認識のなさが今日の事態を招いた。危機管理の大失敗例だ」と酷評した。

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は３１％で、３月４〜６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。

福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３日午後５時半頃、記者会見を開き、流出を防ぐため、立て坑の上流側にある管に、新聞紙やおがくず、水を吸収すると体積が膨張する化学物質「高分子ポリマー」などを注入したと発表した。 汚染水の流出量の減少は認められなかったが、４日朝まで状況の変化を監視し、効果を見極めたいとしている。 立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。２日午前９時半頃、強い放射線を放つ汚染水が中にたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。 東京電力は２日夜、亀裂を塞ぐ応急処置として立て坑に生コンクリートを注入。汚染水の流出量を確認したが、流出量は変わらなかったため、新たに高分子素材を流し込む止水方法が検討された。

東日本大震災の被災地を訪れた菅首相は、岩手県陸前高田市の仮庁舎が設置されている市学校給食センターで達増拓也知事、戸羽太市長らと会った後、市立米崎小を訪問。 体育館内の約３０か所の居住スペースで避難生活を送る住民らに「最初は物資が届かなかったと思うが……」などと声をかけたが、市民の間では首相の現地視察を冷ややかに受け止める人も。 同小で暮らす被災者の１人、無職佐藤晴子さん（７２）は、「今、総理に避難所に来てもらっても何も変わらない。国には元々期待していません」と突き放すように語った。 ８８歳の母と避難所で暮らす主婦菅野えり子さん（６０）は「とにかく、仮設住宅でもいいから家が欲しい。総理には実際に避難所を見て、寒さや大変さを感じてもらいたい。今日の視察を支援につなげてほしい」と話していた。