日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？　ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい

今週のお題「私のタラレバ」 私の思う、タラレバ… 今週のお題は『私のタラレバ』だそうですよ。 じゃあちょっとばかり 真面目にお届けしますかね。 本当に私的な事ばかりで、 中盤、若干ブラック入ります(^^;) 気にしない方はどうぞ。 私と弟、性別が逆だったら。 昔はよく思っていましたが そう言えば ここのところ、あまり思わないなぁ… 今は満足してるから、かな。 昔は本当に 悩むくらいに思っていました。 思春期は酷かった… 私と弟の性別が逆だったら？ …どうして神様は、 私を女として、 弟を男として、 同じお腹の中に宿らせたんだろう。 どうして逆じゃなかったんだろう。 だって、逆でもおかしくない状況ですよね(^^;) とはいえ、 私が弟だったら 弟の様に生きてきたのかと言われれば そうでもない気がする そんな、大人になった今。 まあ、 私が女じゃなければ 今居る友人とも友人にはなれなかっただろ

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さとうしん @satoshin257 古文字・出土文献系は取り敢えずこれでええやろ。さすがに内容は古くなってきているが… #新入生に勧める中国学の名著 中国古代漢字学の第一歩―古文字学入門 李 学勤 amazon.co.jp/dp/4773614048/… 2017-02-04 21:27:59

私たち日本人は、義務教育の間に、少なくとも３年間は英語を学んでいます。 人によっては、小学生から大学生までの間、学び続けている人もいるでしょうから、そういう人の場合１２年間も英語を学んでいることになります。 しかし、学校で学ぶ表現というのは、ネイティブが日常で使わない表現も多いもの。例えば、よく挙げられる例だと、 I have a pen. This is a pen. なんて表現は使いません。 要するに、学校で学ぶ表現には、不自然な表現も多いのです。 不自然な英語で話してみても、確かに伝わります。 ですが、恥ずかしくはありませんか。もしかしたら、私たちのいないところで、笑われているかもしれません。 ここでは、ネイティブに使っても恥ずかしくない挨拶の表現を紹介します。 どうせ話せるようになるなら、ネイティブにも胸を張って使える、自然な英語表現を使えるようになりましょう。 日常の挨拶 Hi.

メキシコの首都メキシコ市の通りを歩く肥満の女性（2013年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【記者：Rozina Sabur】 太っているのは恥だと批判して肥満者をダイエットさせようとしても逆効果で、むしろ心臓発作などのリスクを高めることになると警告する米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究チームの論文が医学誌「Obesity（肥満）」に掲載された。 論文によれば、太った人の体形を嘲笑する「ファット・シェイミング」は肥満者たちに減量意欲を喚起させる効果があるとの考えは幻想で、つらい思いにさらされた太った人たちはかえってやけ食いに走り、心疾患や代謝障害のリスクが高まるという。 ■批判は減量に逆効果 研究チームはまず、減量治療薬の臨床試験に参加登録していた肥満者の成人のうち159人を対象に、うつ病と「体重によ

2017年02月05日02:40 【朗報！】さんま「小田はすっごいエ○チ」 カテゴリ小田さくら Comment(19) Tweet 1: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/02/04(土) 23:07:18.80 0.net さくにゃんﾊｧ━━━━━━ ;´Д` ━━━━━━ﾝ!!! さんまさんの過去の女のデータから割り出すと はるなんは男の前でわがままになるタイプの顔 はるちゃんは意外と尽くすタイプの顔 小田ちゃんはエ○チ #yando— ﾊo´ ｡｀ﾙ うしお ﾊo´ ｡｀ﾙ (@uchiomaru) 2017年2月4日 顔から受ける印象は、さんま「小田はむっつりですっごいエ○チ」#yando— ピーマン大好きピッコロ大魔王 (@fsNzeczazh8yiBR) 2017年2月4日 5: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/02/04(土) 23:09:19.67

朝から必死にアニメ声出そうとしてるアナウンスが正直ウザい。 できれば戦場ヶ原みたいな声で、 「貴方ごときが急いだところで世の中なにも変わらないのだから駆け込み乗車はおやめください」とかアナウンスして欲しい。

【画像】JASRACをかたる詐欺グループが「著作物使用料」を請求する被害が出始めた模様です。 情報です。JASRACをかたる詐欺グループが、サークルや同人活動をしている個人をメインに「著作物使用料」を請求する被害が出始めた模様です。 すでに心当たりのある方は警察に。まだ来てない方も、ボイスレコーダーの装備や自衛をしっかりとしてください。 pic.twitter.com/LO96Ru4ePM — 柊 真冬（あーくん） (@arekun333) 2017年2月3日 @arekun333 @Essai_Ushijima 「警察を呼ぶつもりだろう！」って時点で、やましさ満点ですなー。やっぱ詐欺って頭良くないと出来ないもんなんですね。 — 寿寿（ことぶきひさし） (@shisahikibutoko) 2017年2月4日 詐欺にも目を付けられるメジャーな市場になってしまったのね・・・。 https:/

大阪市出身の井上麻希（いのうえまき）さん（２８）はいま、沖縄県にある依存症回復施設「沖縄ＧＡＲＤＥＮ」で、入所者を支えるスタッフを務めている。回復プログラムを補助し、悩みを聞く日々を送る。自身も、薬物依存症で約４年前まで覚醒剤を打っていた。 人付き合いが苦手だった。 小学５年生のときにクラスでいじめがあり、自分もいじめられないように振る舞っているうち、自然とそうなった。環境を変えたくて進んだ女子中学校では、成績は下から５番以内。部活のチアリーディングも途中でやめた。家では両親のけんかが絶えず、自室にこもった。たばこを吸い始め、髪を茶色に染めた。 男女共学の高校では、入学間もないころからクラスの女子生徒に無視され、「もう学校に来るな」というメールも届いた。学校にも家にも安心できる居場所はなく、摂食障害になった。夏休み前には登校しなくなった。 地元の先輩に「おもしろいもの…

２月２日、トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。都内の為替トレーディングルームで１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。 トランプ大統領と米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は今週、ドイツ、日本、中国の３カ国について、通貨安を通じて米国の輸出競争力を損ねていると批判。安倍晋三首相とメルケル独首相はこれに反論した。 トランプ氏は選挙期間中から、米国の製造業に活気と雇用を取り戻すことを政策の中心に掲げてきたため、こうした姿勢は驚くに足らない。ドル安はこの政策を達成するために役立つだろ

光本氏「小銭稼ぎをする事業を作りながらやってきた」 亀山敬司氏（以下、亀山）：じゃあ、次。ちょっと異端に会社の売り買いをしてきた人。 光本勇介氏（以下、光本）：うちは不本意ですね。自己資本で、サラリーマンのときに貯めた資本金で会社を始めたので、すぐにお金がなくなってしまいまして。「もうお金を調達しないとやっていけない」と思ったんです。 2008年は、僕の知る限りではあまりVCはなかったんです。知っている限りの、いろんなVCを回ったんですが、ちょうどリーマンショックの直後で、みなさんお財布の紐が固くなっていて、どこも出してくれませんでした。 最後に、今はもう名前が変わっていますが、国金（日本政策金融公庫）ですね。苦肉の金融機関でお金を貸してくれるところを知人に聞いて、国金を教えてもらい、簡単な事業計画書を作って、持って行きました。 でも、その人達にも「国の大切なお金を、こんなインターネットの

金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて

長谷川さんは、日本の硬直した政治体制に強い問題意識を持っておられる。是非、維新の仲間として、頑張って頂きたい。日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ+#日テレNEWS24+#日テレ+#ntv https://t.co/720ZC4S7Cm

世界的な非難の嵐にさらされているドナルド・トランプ政権。だが、この政権を支持する人々の「怒り」が減少することはない。では、この「怒り」を抱えた人々はなぜ生まれたのか。 米国の大学で教鞭をとる研究者が、教育現場の崩壊などに原因を見出し、分析した最新論考をお届けしよう。日本人には見えていない米国人の「足場」が明らかになる──。 ここまで叩かれても、支持率は“まだ”43％ 2017年1月20日にドナルド・トランプ第45代米国大統領が誕生した。それから2週間も経たないうちに、トランプ氏はほぼ毎日のように大統領令を発している。前オバマ政権色の強い政策を翻し、メキシコとの国境に「壁」の建設を命令するなど、選挙運動中に掲げた公約も実行してきている。 これらの政策は物議を醸しており、なかでも1月27日に難民受け入れの一時凍結やシリアなどイスラム圏7ヵ国からの入国禁止を決めた大統領令は野党民主党のみならず、

台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

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シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 未曽有の人口減少時代に突入しつつある日本では、近い将来、経済が衰退するのではないかという説が、半ば常識とし

「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。（川手伊織、龍元秀明）

医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会が、債務超過を隠して債券を販売していた「アーツ証券」（東京、破産）の元社長らと、ファンドの運営会社「オプティファクター」（同）の元社長について、金融商品取引法の偽計罪で千葉地検に刑事告発する方針を固めたことが５日、証券関係者への取材で分かった。千葉地検は立件に向け、詰めの捜査を進めているもようだ。 監視委は当初、金商法の虚偽告知罪で告発する方針だったが、両社の元社長らが虚偽の財務書類を作成していたことや、被害額が巨額に上ることなどから、より罰則の重い偽計罪を適用する方針に転換した。 監視委によると、アーツ証券は平成１６年６月以降、この債券を約６７億円分販売。社長（当時）らは遅くとも２５年１０月ごろまでに、オプティ社の社長（同）から、債券を発行するファンド３社が債務超

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

2016年11月、家具販売大手の大塚家具が決算を公表した。 上場企業である大塚家具は3カ月に1度の決算公表が義務付けられている。第三四半期、つまり9カ月が経過した時点で公表した決算書（決算短信）では2015年末と比べて手許現金（現金及び預金）が約109億円から19億円と8割以上、90億円も激減していた。 大塚家具が新体制でも大赤字に陥る本当の理由 でも書いたように大塚家具は無借金経営であり、資金繰りがここまで悪化することは想定外だった。 大損してるから現金が減ってるんでしょ？という指摘は確かに間違ってはいない。9月末の時点で損失は約40億円に膨らんでいる。ただ、赤字の倍以上の現金減少は異常事態に見える。ただし、会計のルール上、赤字＝現金減少とは限らない。赤字で現金が増えることはあり、黒字で現金が減ることもある。 公表された決算書からその原因を読み解いてみたい。 ■キャッシュフロー計算書とは

米大統領選の勝利で戦前の予想を大きく裏切ったドナルド・トランプ氏だが、再び市場参加者やメディアの期待を裏切りつつある。 大統領就任後、全米各地で相次ぐデモを見ても分かる通り、歴代大統領の出だしと比べても、トランプ政権の不人気は群を抜く。それでも、ダウ工業株30種平均の2万ドル超えが象徴するように、大統領選以降、株式市場は活況を呈してきた。トランプ大統領が主張する大規模減税や規制緩和、インフラ投資などビジネス重視の姿勢を市場が好感したことが大きい。 また、ホワイトハウスの椅子に座れば現実に気づき、保護主義的な言動や移民抑制につながるような政策を自重するだろうという期待もあった。事実、大統領選の終盤から昨年12月にかけて、それまでの強硬な主張を軟化させたように見えた時期もあった。トランプ大統領は実利を重んじるビジネスパーソンであり、保護主義や移民抑制は選挙に勝つための方便――。そんな楽観的な見

厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

ドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国一時停止を含む大統領令をめぐり、米連邦控訴裁は2月4日（現地時間）、大統領令の即時停止を命じた連邦地裁の仮処分の決定を不服として、効力停止を求めたトランプ政権の申し立てを退けた。 米国の高等裁判所に当たる第9巡回区合衆国控訴裁判所は、ワシントン州に対しては5日午後11時59分までに、トランプ政権に対しては6日の午後3時までに、連邦地裁の仮処分決定に関する資料を提出するよう命令した。（その後、システムメンテナンスのため、提出期限が6日午前1時と6日午後3時に延期された。）控訴裁はこれらの資料でさらなる審議を続ける。少なくとも審議中は大統領令は停止される。 トランプ氏はこの決定を受けTwitterの個人アカウント（@realDonaldTrump）で「判事が米国をこのような危機に陥れようとするとは信じ難い。何か起きたら彼と裁判制度のせい

トランプ米大統領が最近、日本の自動車産業や為替政策を批判している。米大統領選の選挙中には、日米同盟をめぐる不満も漏らしていた。１０日の日米首脳会談を前に、どこまで正しくてどこに誤解があるのか、トランプ氏による発言の真偽を「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って調べてみた。 「自動車貿易、公平ではない」→関税は撤廃、欧州車のシェアは増加 トランプ氏は先月２３日、米企業経営者らとの会合で「日本では我々が車を売るのを難しくしているのに、彼らは見たこともない大きな船に数十万台の車を載せてやってくる。公平ではない」などと訴えた。 輸出の代表的な障壁は関税だ。ただ、自動車について日本は１９７８年、６・４％だった輸入関税を撤廃した。逆に米国は、日本からの輸入車に２・５％の関税をかけている。 ほかにも、米国は「日本の安全基準が厳しく、輸出の妨げだ」と主張する。だが、国土交通省によると、国際ルールの統