OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

ある新興企業が開発したアプリは赤ちゃんの泣き声を「翻訳」し、お腹が空いているのか、不快なのか、疲れているのか、おむつ替えが必要なのかを教えてくれるという。ラスベガスで開催中の「CES 2024」でその技術を披露したCappellaは、人工知能（AI）と機械学習を使って乳児のニーズを読み解くという。 Cappellaによれば、この技術の精度は約95％。赤ちゃんのニーズを推測しようとする人間の精度が約30％であるのとは対照的だ。なお、アプリの解釈が正しくないと思えば、「同意しない」ボタンを押すことができる。 アプリは月額10ドルだ。睡眠、授乳、おむつ替えを記録できるので、より一般的な育児アプリとして使うこともできる。 また同社は、温度の分析（赤ちゃんが泣くのは暑いからか寒いからか）や、AIを使って赤ちゃんをあやすことにも取り組んでいる。 「画期的なAIを搭載した赤ちゃんの泣き声翻訳機によって赤

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

MicrosoftのAIで強化された「Bing」とGoogleの「Bard」では、最新タイプの人工知能（AI）技術である大規模言語モデル（LLM）のテストが開始されている。LLMは、OpenAIの「ChatGPT」が多大な注目を浴びる要因の背景にある技術だ。しかし、両社よりもはるかに小規模な企業であるBrave Softwareは米国時間3月2日、独自のLLMを同社のウェブブラウザーに直接追加して、検索結果を要約する機能を実現した。 「Summarizer」というこの機能は、検索結果内で質問に対する要約された説明を生成し、それに引用元への脚注リンクを添える。より一般的な検索結果で表示される、従来のリッチスニペットを要約されたバージョンに置き換えるようにも設計されている。 これは、検索エンジン事業を一新する、抜本的変革の新たな例である。Googleは何年もの間、他のウェブサイトへの従来のリン

プライバシーの向上と検索結果のカスタマイズ性を約束する新たな検索エンジンを2021年に公開したYou.comは米国時間12月23日、同ウェブサイト上で「ChatGPT」スタイルのチャットボット「YouChat」の提供を開始した。質問に答えたり会話したりできる新機能で、人工知能（AI）を活用した技術をより広範なウェブに拡大する動きだ。ただし、回答の中には事実と異なる情報が含まれる場合もある。 YouChatは、ChatGPTに続くAIチャットボットだ。ChatGPTは11月に発表された対話型言語モデルで、インターネット上から収集した情報に基づき、複雑な質問に対して独自の回答を提供できるとして話題になった。ただしYou.comは、「2022年のFIFAワールドカップで優勝したのはどこか」など、より時事的な質問に対する回答を提供することで独自性を出したいと考えているという。 とはいえ、You.c

Heatherさんの場合は、免疫学の世界的権威で、米国立アレルギー感染症研究所の所長を間もなく退任するAnthony Fauci氏をElon Musk氏が揶揄（やゆ）したことが最後の一押しになった。Loganさんの場合は、Musk氏がTwitter買収後に、サービスを提供した事業者への支払いをやめるよう従業員に命じたと聞いて、堪忍袋の緒が切れた。 Tomさんの場合は、米国時間10月27日のTwitter買収以来、Musk氏が発揮している常軌を逸した破壊的なリーダーシップにほとほと嫌気が差したという。 この2カ月間に、3人はそれぞれTesla車の予約注文をキャンセルするために、あるいはカーリース契約を解除するためにTeslaに電話をかけ、その理由としてMusk氏の不愉快な行動を挙げた。すると電話の向こうのセールス担当者は異口同音に、同様の指摘をたくさん受けていると言ったという。 現在、Twi

OpenAIが開発したAIチャットボット「ChatGPT」は、任意の質問に対してユーザーに直接回答できるとして大いに話題になったが、The New York Times（NYT）の米国時間12月21日の記事によると、これがGoogleにとっては警鐘になったようだ。 Googleのある幹部は、ChatGPTのようなAIチャットボットについて、「Google検索」に表示される広告やEコマースに大きく依存する同社の事業を覆す可能性があると語ったという。NYTは入手したメモや録音音声を基に、Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が「GoogleのAI戦略を定義する」一連のミーティングに参加しており、「ChatGPTがもたらす脅威に対応するため、社内のさまざまなグループによる取り組みを方向転換させた」と報じている。 Googleにコメントを求めたが、直ちに回答は得ら

楽天グループは10月12日、「楽天ポイント」がためられる健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」のiOS版の提供を開始したと発表した。Android版の提供も予定しているという。 楽天ヘルスケアは、健康寿命の延伸とQOL（Quality of Life）の改善、医療費の適正化を目的とした無料の健康管理アプリ。「身体活動記録」と「健康づくりインセンティブ」の機能を搭載している。 身体活動記録機能は、歩数や移動距離、消費カロリーなどのアクティビティデータと体重や体脂肪、体脂肪率、BMIといった身体測定値を、iOS標準のヘルスケアアプリ、スマートウォッチ「Apple Watch」をはじめとしたさまざまな種類のウェアラブルデバイスを通じてデータを収集するという。 利用者は、過去の活動履歴や傾向をグラフで確認でき、視覚的にわかりやすく振り返ることが可能。今後は、食事や栄養関連のデータ、血圧や血糖値、心拍数と

Joe Biden米大統領は米国時間9月13日、オンラインプライバシーの専門家であるAlvaro Bedoya氏を米連邦取引委員会（FTC）の委員に指名すると発表した。これにより、Amazon、Facebook、Googleといった巨大テクノロジー企業に対する規制当局の監視が強化されることになりそうだ。 Bedoya氏はジョージタウン大学プライバシー＆テクノロジーセンターの設立者で、顔認識ソフトウェアやその他の監視技術を先頭に立って批判的してきた。同氏の研究によれば、こうした監視技術は米国で社会から疎外された人々を傷つけ、少数派に属する人々の公民権を脅かしているという。 ペルー生まれのBedoya氏は、監視技術に関する学術研究を通じて、米政府による監視技術の利用が移民や有色人種に計り知れない影響を与える可能性に懸念を表明してきた。以前は、元上院議員（ミネソタ州選出、民主党）Al Frank

Googleは米国時間9月10日、同社が複数の国で不正に派遣労働者などの臨時スタッフに低い賃金を支払っていたと報じられたことを受け、給与とコンプライアンスの慣行を見直すと述べた。 10日のThe New York Times（NYT）とThe Guardianの報道によると、Googleは一部の国で、臨時の労働者に同じポジションの正社員と同等の賃金を支払うよう求める法律を回避していることを少なくとも2年以上前から認識していたが、否定的な注目を集めることを恐れて状況の修正を先延ばしにしたという。 6月に内部告発者が米証券取引委員会（SEC）に提出した申し立てでは、そのような法律のある国で、Googleは9年に及ぶ未払い給与1億ドル（約110億円）以上を支払う義務を負っている可能性があるとされていたとNYTは報じている。 Googleの最高コンプライアンス責任者であるSpyro Karetso

Appleは米国時間9月3日、一部の「iPhone」「iPad」「Mac」を対象とした、性的略奪者などから児童を保護するための一連の機能の導入を延期することを明らかにした。Appleの技術が監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護者やセキュリティ研究者らが、このような機能に対する批判の声を上げていた。 Appleは8月、「iCloud」に保存された児童の性的虐待コンテンツ（CSAM）を検出する機能や、児童が「メッセージ」アプリで性的な写真などを受信した可能性が高い場合、写真をすぐに表示せず、警告メッセージを表示する機能を発表した。Appleは声明の中で、これらの機能の導入を延期するとしている。 同社は、「顧客、擁護団体、研究者などからのフィードバックに基づいて、これらの非常に重要な児童保護機能をリリースする前に、今後数カ月間でさらに時間をかけ、情報を収集し、改善することにした」

死者を出した1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会が、Facebook、Twitter、Googleを含む多くのIT企業に記録の提出を求めている。 下院特別委員会による米国時間8月27日付の報道発表によると、同委員会は各社に対し、「誤情報の拡散、2020年米大統領選挙の結果を覆したり承認を阻止したりする試み、米国内の暴力的過激主義、2020年の選挙における外国の影響力」に関連する記録を求めているという。また、誤情報、暴力的過激主義、および外国からの有害な影響の拡散に対処するために実施したポリシー変更に関する情報も求めている。 今回の情報提供の要請は、世界最大規模のIT企業と、オフラインでの暴力を助長する上でソーシャルメディアが果たす役割をより詳細に調査している政治家らとの間で緊張が続いている現状を浮き彫りにしている。 こうした記録の提出を求められている企業の中には、Tik

YouTubeが2020年2月以降に削除した、新型コロナウイルスに関する誤った治療方法やデマなどの「危険な」情報を含む動画が100万件以上に上っていることを、同社最高製品責任者（CPO）のNeal Mohan氏が米国時間8月25日付のブログ記事で明らかにした。 YouTubeが削除した動画の数はパンデミックが始まってから倍増したようだ。同社は1月、新型コロナウイルス偽情報を含む動画を50万件以上削除したと述べていた。しかし、同社の膨大なライブラリーにアップロードされた動画の総数を明らかにしておらず、この5カ月の動画削除に関する統計情報をまだ更新していないため、新型コロナウイルス関連の削除件数とそれ以外の削除件数の比率は明らかでない。 なお、Mohan氏はYouTubeが一般的に、四半期ごとに1000万件近くの動画を削除していると記している。 YouTubeは、FacebookやTwitte

英国に拠点を置くSNS、「OnlyFans」の最高経営責任者（CEO）を務めるTim Stokely氏は、露骨に性的なコンテンツを禁止するという10月からのポリシー変更への批判に対し、変更は銀行の意向によるものだと説明した。 現地時間8月24日のFinancial Times（FT）によるインタビューの中で、Stokely氏は「不公平な」扱いを受けたとしていくつかの銀行を名指しし、それらの銀行によって「クリエイターに報酬を支払うのが難しくなった」と発言した。 Stokely氏は「ポリシーの変更について、われわれには選択肢がなかった。端的に言って銀行のせいだ」と今回のポリシーの変更についてFTに語った。FTは「銀行の状況が変わった場合、同氏は『全面的に』ポルノの復活に賛成だ」と同氏の発言を伝えている。 OnlyFansは先週、性的に露骨なコンテンツを10月1日から禁止すると発表した。クリエイ

2011年に「iPhone nano」（当時Appleで最高クラスのスマートフォンだった「iPhone 4」の、より安価で小さいバージョン）についてささやかれたあらゆるうわさは、どうやら真実に基づいたものだったようだ。The Vergeが米国時間8月19日に公開した記事には、共同創業者である故Steve Jobs氏が2010年10月に送ったというメールの内容が掲載されており、Appleが当時、より小型のiPhoneに取り組んでいたことが確認できる。 Appleは2020年の「iPhone 12 mini」よりずっと前に小型の「iPhone」のリリースを計画していたようだ。 提供：Angela Lang/CNET 戦略会議のアジェンダを記したそのメールには「iPhone nano計画」に関する箇条書きが含まれており、その下に「コスト目標」、さらに「Jony」（おそらくはAppleで最高デザイ

JX通信社は8月18日、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ（朝日放送グループ）の計5社を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。 加えて、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4行からの借入（融資枠設定を含む）も実施。これにより、シリーズCラウンドの調達額は総額約20億円となった。今回の資金調達により、同社の累計調達額は約35億円になっている。 同社は、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT」や、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュース速報アプリ「NewsDigest」を主事業として展開している。 FASTALERTは、NHKとすべての民放キー局、すべての一般紙に採用されるなど、

大混乱に陥ったアフガニスタンの首都カブールで、米国大使館の上空を飛ぶヘリコプターの写真と、その前に立つCNNの記者。画像の下には、「Violent but mostly peaceful transfer of power」（暴力的だが、概ね平和な権力移譲）というテロップが付いている。 CNNの報道番組をキャプチャーしたように見えるこの画像は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで広く拡散され、信ぴょう性に疑問が投げかけられた。これがどうして平和な権力移譲といえるのかといぶかる人もいた。このテロップは風刺のつもりだったのだろうか。 結局、この画像は偽物だと分かった。 ReutersとPolitiFactは画像のファクトチェック（事実検証）を行い、これまでの多くの偽画像と同様、デジタル的に改変されたものと結論づけた。改変された画像は、2020年にウィスコンシン州ケノーシャ

広告ブロック機能付きブラウザー「Brave」の開発を手がけるBrave Softwareは米国時間6月22日、プライバシーを重視した検索エンジン「Brave Search」のベータ版を公開した。検索市場の巨人Googleに対抗できる製品を生み出す第一歩だ。Brave Searchは、2021年中にBraveブラウザーのデフォルトの検索エンジンになる予定だ。 Brave Searchは、GoogleやMicrosoftの「Bing」の検索結果を再利用することが一般的な他の新興検索エンジンとは異なり、独立したウェブインデックスを構築している（ただし、独自の検索結果がまだ不十分な、画像など一部の分野では、当面Bingを利用する予定だという）。 Brave Searchはベータの初期段階では広告を表示せず、その後は広告付きの無料検索と広告なしの有料オプションを提供する計画だ。広告は、Googleが