アップルは2024年第4四半期の決算発表の場で、AI機能「Apple Intelligence」が4月から日本語を含む8言語に対応すると発表しました。MacRumorsが伝えています。 新たにサポートされる言語は、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語、日本語、韓国語、簡体字中国語となります。 さらに、インドとシンガポールのユーザー向けにローカライズされた英語対応も追加されるとのことです。 現在、Apple Intelligenceは米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、南アフリカなど、英語圏の地域でのみ利用可能となっています。 ティム・クックCEOは決算発表で、この機能を一度使い始めると、もう手放せなくなると述べ、特にメール要約機能の有用性を強調。クック氏自身も日々数百通に及ぶメールの管理にこの機能を活用しているそうです。 なお、Apple Intel

自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

Amazonは、Prime Videoの機能「ウォッチパーティ（Watch Party）」を2024年3月31日に終了する予定だと発表しました。 現時点では類似の機能の提供の予定はないとしています。 ウォッチパーティはプライム会員向けの機能で、最大100人の友人とオンラインでチャットしながら同時リアルタイム視聴が可能。 通常、有料SVODの動画作品を友人と見る際には、通話中に声掛けをしてタイミングを合わせる必要がありますが、この機能を利用すれば自動で同期してくれるので重宝していました。 筆者の周囲では友人と一緒に映画やアニメを見るためにプライム会員に入っていると言っても過言ではない人もおり、突然の終了には驚くばかりです。

楽天モバイルは、2024年2月13日、東京都にて新サービスに関する記者説明会を開催。「最強家族プログラム」を発表しました。楽天モバイル株式会社 代表取締役会長三木谷浩史氏が登壇、これまでの楽天モバイルの歩みを振り返りつつ、新しい家族割引サービスについて説明しました。 楽天モバイルは2020年4月にMNOとして参入。2023年6月1日からは「楽天最強プラン」を提供。携帯サービスの民主化を目指し、使わなかった月は980円、使い放題2980円という段階制のワンプランを実現。さらにRakuten Linkなら国内通話が無料、そして72カ国で2GBまでのデータ使用が無料に。 オリコン満足度調査では加入手続き初期設定のしやすさなどで高評価だったとしています。 OpenSignal調査では楽天モバイルのネットワーク品質は全項目で評価がこれまでの年より向上。

M3 Maxを選んだ理由として画面出力は3画面以上欲しかったこと、M1 MaxからM3 Proはダウングレードになるということ、メモリは48GB以上欲しかったということ、によりM3 Max搭載のMacBook Proにしました。価格は60万8800円。筆者の人生で一番高いPCになりました。 データ移行 前回、14TBのデータ移行に苦労した経験を元に、使用しなくなったデータはNASへバックアップする癖をつけ、移行するデータは1TB以下で済むようにしました。ゆえに移行はすんなり完了しました。 また基本的なデータはM1 MaxのMacBook Proにも入れており、こちらはThunderboltケーブルでつなぐことでわずか十数分で数百GBのデータが移行できました。 周辺機器 Windows環境から引き続き使用する周辺機器は以下の通りです。 オーディオインターフェースとしてYAMAHA MG12X

AYANEOは、携帯型ゲーム機「AYANEO NEXT LITE」を発表しました。299ドルからというx64-64プロセッサ搭載の携帯型ゲーム機の中では比較的安価な価格ながら、「HoloISO」なるOSを搭載します。 AYANEO NEXT LITEに搭載されるHoloISOは、Valveが開発するSteamOSをベースに開発されているもの。SteamOSはそのコードのほとんどが公開されていますが、その一部の公開されていない部分についてオープンソースで開発し、公式とそん色ない体験を実現するためのプロジェクトとなっています。 AYANEO NEXT LITE自体も名前の通りスペックはさほど高くなく、CPUはZen2世代で3年以上前のRyzen 5 4500UもしくはRyzen 7 4800Uを搭載。ディスプレイは7インチで800pとされており、WXGA(1280×800)と推察できます。 コ

すまほん!! » Android » Android端末のカタログ » Redmi 10 Prime 発表。2万円切り90Hz駆動の高コスパ、MediaTek Helio G88搭載途上国向けスマホ 中国Xiaomiは、1万円台後半の非常に安価なスマホ「Redmi 10 Prime」をインド向けに発表しました。先日グローバルに発表されたRedmi 10とスペック上の違いはほとんどありませんが、Redmi 10はインドで取り扱われておらず、インド向けにローカライズされた機種といえます。 Redmi 10 PrimeはSoCにMediaTek Helio G88を採用。Cortex-A75(2.0GHz)×2+Cortex-A55(1.8GHz)×6といった構成で、公式の計測ではあるものの、AnTuTu Benchmark v9では23万点を記録しているようです。 ちなみに、Snapdrago

香川県も真っ青！ 8月30日、中国国家新聞出版署は全てのゲーム会社を対象として、未成年者へのオンラインゲーム提供時間を、金曜日、土曜日、日曜日と法定休日の20～21時に限り、その他の時間は一律、未成年者へのオンラインゲームサービスの提供を禁じる「通知」を出しました。 つまりゲームは1日最大1時間、しかも1週間で合計最大3時間までに規制されるってことですね。香川県よりも短時間です。 ゲームを含めた「出版物」は発行に国家新聞出版署の検閲・許可が必要なので、国家新聞出版署からの「通知」、つまり「命令」は絶対です。日本で言えば、銀行にとっての金融庁くらい怖い役所ですね。 今回の「通知」について、中国国営通信社・新華社がその背景、内容などについて国家新聞出版署にインタビューしていますので、簡単にご紹介します。 まず、今回の通知の背景については、ネトゲ産業の急速な発展とともに、未成年者がネトゲに耽溺す

Googleは5月19日に基調講演「Google I/O 2021」を開催、モバイル向けOS最新バージョンとなる「Android 12」を正式発表しました。 アニメーションや色を活かした「Material You デザイン」を採用。 With #Android12, we redesigned the entire look and feel of your phone. From the lock screen to widgets, it feels more responsive, personal and customizable than ever before. Check out a sneak peek now. #GoogleIO pic.twitter.com/c3VOm6sGad — Android (@Android) May 18, 2021 個人に最適化されたカ

LINE株式会社は、インターネット利用に関する定点調査の結果を発表しました。調査対象者は15〜59歳の男女、合計803サンプル。2019年4月に調査。 それによると、日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が54％であったとのこと。5割を超えたのは、2016年に調査を開始してから初めてであるといいます。 また、「スマホ」でのインターネット利用者は全体の92％。対して「PC」での利用者は41%。「スマホのみ」の利用者は54%、「スマホとPC」の併用者は38%、「PCのみ」の利用者は3%。 「スマホのみ」でのインターネット利用者は増加しており、女性の方がその傾向が強かったとのこと。 さらに15-19歳で「スマホのみ」利用者が81％へと大幅増加。「スマホ+PC利用」は前回比で半減したとのことです。「スマホのみ」は30-39歳、50-59歳でも継続して増加しています。 スマホのみ利用と

サービス開始早々、大炎上しているモバイル決済サービス『7pay』。社長による記者会見は、私の中では船場吉兆、野々村元兵庫県議に並ぶ伝説と位置づけています。流通小売業最大手の企業による、技術以前のあまりにも御粗末な事件、さぞかし中国でバカにされているだろうと思っていましたが、最近Appleファンの編集長がスマホをP30 Proに買い替えた中国共産党系メディア「環球網」が、「モバイル決済、日本で大きな躓き（つまづき）。恥ずかしいその原因」と報じ、中国のネットでも話題となりました。 報道と、ネット民の反応を合わせてお伝えします。 中共機関紙の報じた「7payの失態」とその余波 事件の背景 中国では微信支付(WeChat Pay)と支付宝(Alipay)による「二強争覇」のモバイル支払い情勢になっているのと異なり、始まったばかりの日本では大量のスマホ決済アプリが参入して競争の中にある、と紹介されて

英経済紙Financial Timesは、3人のGoogle関係者筋を情報源として、Huawei制裁措置に対するGoogle側の主張を報じました。 それによると、Googleは、今回の措置がHuaweiによる独自OS開発を促している、そしてAndroidベースのOSが重大なセキュリティ上の脅威となる、といったこと根拠に、米国政府に制裁リスト免除または猶予期間延長をするよう、ロビー活動（議員や官僚への陳情）をしているとのこと。 Huawei製OSはより多くのバグを抱え、ハッキングされやすい可能性があるとのこと。「米国含む世界中の数百万もの既存Huawei製品でGoogleユーザーのセキュリティーを保護することが焦点」と関係者の1人は述べました。 現在、Android OSはセキュリティ部分をGoogle Playプロテクトによって担っています。これを利用できないAndroidフォークOSの端

既に報じられているように、米トランプ政権は中国の大手通信設備、スマホメーカーの華為（Huawei）に対する米国製品調達禁止令に踏み切りました。 半導体に加えてAndroid OSの基幹サービス供給の停止にまで踏み込んだ今回の措置は、徹底的な「華為潰し」策と見られますが、中国国内の反応はどうなのでしょうか。 北京日報の報道によると、CCTV6（中国中央電視台第六）映画チャンネルは、番組表を臨時改編して、ゴールデンタイムに抗美援朝戦争（米国に抵抗して朝鮮を援助する戦争＝朝鮮戦争）の名作映画を放送しました。 当該チャンネルの責任者は以前、「特殊な状況下では、臨時の番組差し替えを行うことがある。我々は映画という芸術作品を利用して、今の時代に呼びかける」と語ったことがあるとか。 なお、今回放映された朝鮮戦争もの映画の一つ、「英雄児女」は、朝鮮戦争で「勝利の為に、俺に向かって撃て！」と叫び、米鬼もろと

台湾・鴻海集団に買収されて以来、業績が回復したと伝えられているシャープ。しかし、最大の市場である中国大陸では販売台数が低迷、ソフトウェア・サービスへのクレームが殺到し、テレビ事業からの撤退がささやかれている状況。夏普（シャープ）中国は4月15日、正式にテレビ事業からの撤退を否定する声明を発表しましたが、見通しは不透明な状況です。 Sponsored Link 販売台数の苦境と、ここ3ヶ月で発生しているソフトウェア・サービスへのクレーム殺到について、中国網科技が4月15日に伝えました。 報道によると、鴻海傘下の液晶パネル会社堺工場が近日発表した2018年決算報告で、シャープテレビの販売減速により、工場の最終損失額が17.1億元に達したとのこと。また、奥維雲網が発表した2019年2月のテレビブランド出荷台数で、シャープは第9位にとどまり、市場シェア率では創維、海信（ハイセンス）、TCLなどの中

中国スマホ大手の小米（Xiaomi）のCEOである雷軍（Lei Jun）氏は1月10日の新製品発表会で、事あるごとに華為（Huawei）をボロクソにディスる「宣戦布告」をしたと、泰勒中国基金報が伝えました。 1月10日、雷軍は紅米Redmi発表会で競合他社、というか華為について、「生きるも死ぬも同じだ、やるならやってやる」と息巻き、競合他社は過去数年にわたって小米をマネてコスパを追求しているが、実のところコスパと競合他社は無縁であり、彼らと小米の差は大きいと述べたといいます。 また、Redmi Note 7の品質を紹介するにあたり、雷軍はパワポのプレゼンスライド上に示された競合製品を指さしながら、「栄耀8Xをボコボコにしてやろうか？今日はこれくらいにしといてやろう、これ以上いうとスマホをこの場で壊すことになる……」とも。 正直「大丈夫か？」と心配になりますが、面白いのでいいでしょう。 紅米

環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評 日本政府が華為（Huawei）とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。 環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢を求める社説を、12月10日に発表しました。 環球時報の位置付けとは 中国では、国際関係に関する論評記事を好きに書いてはいけないことになっており、環球時報の社説は「中国共産党の正確な観点と主張」を発信している、という位置づけです。 なお、環球時報の総編集は、米中貿易戦争が激化する中でもiPhone７Plusで微博への投稿を続け、「スマホを買い換えろ胡錫進」と突き上げられている胡さん。そういう親

Huaweiのスマホは日本人が開発？中国で「新説」が話題に 最近、中国の亜洲通訊社社長徐静波が講演の中で、「華為（Huawei）のスマホは日本人が開発した」と述べたことが、中国で物議を醸したそうです。上観新聞が伝えました。そうだったら喜ばしいのですが、「もしそれが本当なら何故日本勢は……？」という疑問は置いといて、先へ進みましょう。 除静波にとって、高技術領域において、日本は「神」のような存在だといいます。ソニー、日立、東芝、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、どれも日本が最高ではないか？、と。中国製品が強くなった今日でも、彼らは本能で、中国は日本に勝てない、日本が中国に勝てない分野があるとすれば、日本がやらないというだけで、技術は日本が強い。中国が強いのは、日本人が手伝っているからだ、という考えがあるのだとか。日本ブランドですね。 だからこそ、華為が日本横浜に研究所を立ち上げ、400人を招聘したこと

米国政府は、中国メーカーHuawei Technologiesの通信機器を使用することを止めさせるため、同盟国の無線事業者に対して説得しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 情報源は自体に精通している複数の匿名の関係筋。既に友好国の政府関係者と通信幹部に連絡しているとしています。 Huaweiはサイバーセキュリティ上の懸念から米国政治の場で度々危険視されており、そうした国防上の問題や貿易摩擦の問題の延長と考えられます。米国国内ではHuaweiはほぼ撤退に近い状況に追い込まれています。 さらに中国製機器を使用しない国には通信開発のための資金援助を増やすことを米国政府は検討しているとのこと。 Huaweiは駐留米軍基地のある日独伊などで通信インフラに携わっており、これが米政府の懸念事項になっているとのこと。（関連記事） Huaweiは移動通信の基地局で高い世界シェアを誇る大手

Forbesが報じたところによると、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は、豪Financial Review紙にて、スマートフォン「Surface Phone」の存在を認めました。 MSが自社でSurfaceブランドを冠したスマートフォンをリリースするとの噂はかなり前からありましたが、MS幹部がこれを公に認めたことはこれまでありませんでした。同氏はSurface Phoneを「究極のモバイルデバイス」と表現しています。 ユーザーがどのデバイスを使用していようとも、Microsoftのソフトウェアとクラウドサービスにシームレスにアクセスできるとのこと。 最近は、ASUSやSamsungなどの一部Androidスマートフォンで、Microsoft OfficeといったMS製アプリケーションをプリインストールしたモデルも存在しましたが、そうした例よりも踏み込んだものとな

毎日新聞は、NHKがようやく受信料を数%・数十円値下げするよう検討していることを報じました。実現すれば2012年以来の受信料値下げとなります。ようやく、というのは、前からずっと言われ続けていることだからです。 NHKは関連子会社を多数作り、受信料の儲けを不透明な業務委託によって、これら子会社に送金することで、約1000億円を内部留保。政府に対しては、儲かっていないから受信料を値下げしないとの態度をとってきました。 日本政府としては受信料値下げを求めています。高市早苗前々総務大臣は、NHKがやりたがっているテレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、政府がこれを認めるにあたっての三条件を提示。関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高めるとの要件を設定しました。 なかなか応じないNHKに対し、野田聖子前総務大臣は、さらに踏み込んで、受信料値下げ検討を要望。受信料、業務、ガバナン