1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

日本赤十字社および中央共同募金会などの義援金受付団体は、東日本大震災義援金を受け付け、皆さまから多くのご支援をお寄せいただきました。 お寄せいただいた義援金は、手数料などをいただくことなく、全額を被災都道県に設置された「義援金配分委員会」を通じて、被災15都道県の被災された方々へお届けしています。 なお、15都道県対象の義援金の受け付けは、平成26年3月31日をもって終了し、全額を被災都道県へ送金しました。 また、日本赤十字社は、平成26年4月1日以降も引き続き東日本大震災義援金の受け付けを行い、岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災者にお届けします。 皆さまからの温かいご支援に感謝申し上げるとともに、今後とも引き続きのご協力を、よろしくお願いいたします。 日本赤十字社では、義援金の取扱いについての透明性を確保するため、東日本大震災義援金収支計算書（自 平成23年3月14日 至 平成26年7

亀田総合病院　 小松秀樹 2011年10月27日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp ●朝日新聞記事 2011年10月25日付けの朝日新聞朝刊は、南相馬の小中学生の約半数から少量のセシウムが検出されたと報じました。 527人を調べて、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10～20ベクレル未満、3人から同20～30ベクレル未満、1人から同30～35ベクレル未満のセシウム137を検出した。 京都大原子炉実験所の今中哲司助教は「人体には1キロあたり50～60ベクレルのカリウム40という放射能が自然にある。その変動の範囲の10や20なら、神経質になっても仕方がないだろう。30ベクレルあったら、少し気になるので減らしたほうがいい」と話している。 ●坪倉正治医師 南相馬市は、原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（後の緊急時

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧

印刷 　津波で被災した岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を、成田山新勝寺（千葉県成田市）が９月に護摩木と一緒に燃やす計画に対し、約１４０件の抗議の電話が同寺に寄せられていることが１６日、分かった。 　同寺によると、「汚染の可能性のある松をなぜ、持ち込むのか」などの声が多いという。同寺は「事前に検査し、放射性セシウムが検出された場合は、燃やさない」と説明。松は表皮を削り、角材に加工して使用することにしている。 　高田松原の松をめぐっては、薪（まき）から放射性セシウムが検出され、京都の「五山送り火」で燃やす計画が中止となった。同寺は京都とは別ルートで松の木を取り寄せる。 関連リンク陸前高田の被災松、成田山新勝寺で供養　９月に(8/15)特集：東日本大震災

印刷 五山送り火の「大文字」＝２０１０年８月１６日、京都市 　東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を、京都の大文字送り火で燃やす計画が中止になった問題で、五山送り火の各保存会で組織する「京都五山送り火連合会」（京都市）は９日、現地から別の薪を受け入れることを決めた。京都市が５００本を取り寄せ、送り火で燃やされるという。 　市によると、被災者がメッセージを書いた薪３３３本は８日夜に現地で燃やされ、市には９日も約５００件の苦情が相次いだ。そこで市は、陸前高田市で薪を管理するボランティア団体から薪を送ってもらう約束を取り付け、１０日に５００本の薪が京都市に届くことになった。終戦記念日の１５日に市役所前である平和イベントで一部を燃やす。 　一方、連合会は市の要請を受けて協議した結果、１６日の送り火で燃やすことに決めた。送り火は「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

「暴発阻止行動隊」を呼びかけている山田恭暉さん＝東京都内の自宅 　復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに１６５人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。 　呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉（やすてる）さん（７２）。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。 　条件は６０歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。４月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は２３日現在で１６５人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい

福島第一原発事故の賠償のため、電気料金が値上げされるとしたら… 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」４８％が「納得できない」４３％をやや上回った。 　東京電力の供給地域でみると「納得できる」４７％、「納得できない」４５％で、それ以外の地域との差はほとんどない。 　夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律１５％の節電目標が決められている。「あなたの家庭で１５％削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」５２％、「厳しすぎる」３３％だった。 　東京、東北両電力の地域では「達成できる」が５６％と、それ以外の地域の４８％より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実

「日本同情」中国メディアに党が大慌て 2011年5月12日（木）12:00 “市場系メディア”が震災報道をリード。四川大地震との比較を政権批判に転化させまいと緊急通知したが。 東日本大震災の前日の3月10日、中国でも雲南省盈江県でマグニチュード5.8の地震が発生し25人以上が死亡、200人以上が負傷した。にもかかわらず、中国での報道の扱いは小さかった。 雲南省は地震の多発地帯であり、M5.8クラスの地震は珍しくないこともあるが、最大の理由は毎年3月上旬に開催される全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（両会）の会期中だったからだ。共産党中央宣伝部（中宣部）が両会の報道を最優先するようメディアを指導していたため、雲南の地震のニュースは隅に追いやられたのである。 だが、翌11日に日本を襲った大地震は、中宣部とメディアの関係に想定外の“激震”をもたらした。新華社など一部の政府系メディアが海外ニュ

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だ

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度