2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

日本の店舗と同様に、契約農家から直接仕入れた精米したての日本米を使用し、一つひとつ手でむすんだおむすびを現地でも提供する。米国・フランスともに、現在の売り上げ規模はそれぞれのオープン時と比較して約5倍に成長している。 日本のおむすびが現地でヒットしている背景を、権米衛海外事業本部の谷古宇丈治本部長に聞いた。 関連記事 大塚「おにぎり ぼんご」はなぜ人気なのか　休日は6時間待ち JR大塚駅の北口から徒歩2分、老若男女から熱烈な支持を得る、おにぎり専門店「ぼんご」。平日は2時間以上、土曜や祝日は6時間ほどの待ち時間が発生する。何が人々をここまで魅了するのか。 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

関連記事 オオサンショウウオやジンベエザメ　水族館が「ぬいぐるみ」制作にこだわるワケ 最大9連休となる2023年のゴールデンウイーク、水族館に足を運ぶ人も多いのではないか。水族館といえば海の生き物の展示はもちろん、見逃せないのが、ぬいぐるみなどのグッズだ。単にかわいさをアピールするだけでなく、飼育員が監修し細かな部分までリアルに再現するなど、各館ごとに手の込んだこだわりが光る。水族館がぬいぐるみの制作にこれほど注力するのはなぜなのか。 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。 「シンプルイズベスト」だからいい　コメダ珈琲店のモーニングが愛される納得の理由 名古屋発祥のコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」といえば、どんな特徴を思い浮かべるだろうか。メニュー写真よ

ずらっと並ぶ銃や武器の数々。実はここ、「ドラゴンクエスト」シリーズなどで知られるスクウェア・エニックスのオフィスビルにある一室だ。 通常、一般の人は入れないスペースだが、今回は特別に入れてもらった。一体、部屋にある武器の数々は何に使うのか。詳細を同社の社員に聞いたので、“武器庫”のフォトレポートと共に紹介する。 スクエニの“武器庫”、その正体は…… 武器庫の正体、それはスクエニが持つモーションキャプチャースタジオ「キャプチャスタジオ」の倉庫だ。モーションキャプチャーとは、演者が身に着けたマーカーの動きを機械で計測し、動作をデータ化して3Dモデルなどの動きに反映する技術のこと。映像制作などで使われる技術で、スクエニもゲーム内のアニメーションや映像制作に活用している。 つまり武器庫のアイテムは、演者がキャラクターらしいモーションをしたり、武器の動きをデータ化したりするときに使う小道具というわけ

マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔

PayPayは2022年度の連結決済取扱高が10兆円を突破したと発表。送金機能も同年度で約2億回に達しており、前年同期比の1.9倍になるという。スマホ決済における送金回数シェアは92％を超える（2022年）としている。 なお、グループ支払いは、2019年4月から提供している「わりかん」機能をリニューアルしたもので、わりかんによる新規割り勘の作成はすでに終了しており、機能自体も5月31日に終了予定だ。 関連記事 PayPay、取扱高が倍増の10兆円に　コード決済シェア66％超 PayPayは4月24日、2022年度（22年4月～23年3月）の連結決済取扱高が10兆円を超えたと発表した。 「顔認証」でPayPay支払い、ヤフーが実証実験　スマホ出さずに手ぶらで買い物 ヤフーがPayPayを利用した「顔認証支払い」の実証実験を開始した。食料品や日用品などを最短15分で届ける「Yahoo!マート

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。これまでの大ヒット商品で、2カ月間で1000万食を突破した「ファミマ・ザ・クリームパン」の記録を上回るハイペースという。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 （関連記事：「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた）

NTT東日本とNTT西日本は4月21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了すると発表した。NTT東は2025年1月31日、NTT西は26年1月31日をもって終了する。ユーザーの減少が理由としている。 NTT東日本は「利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれる」と説明。フレッツ光を提供していない地域のユーザーに対しては「（他社の）モバイルサービスなどの利用を検討してほしい」としている。インターネット接続は両社に提供義務のあるユニバーサルサービスには含まれていない。 フレッツ・ADSLは今年1月末で原則終了したが、フレッツ光の提供開始が遅かった地域はしばらく提供を続ける（NTT東は25年1月末、NTT西は26年1月末まで）。一方、フレッツ光が使えない地域については17年11月にサービス終了を発表した際、「現時点でフレッツ・ADSLを終了する予

ジェンダーレス水着、中学校でテスト販売した結果は？　教師が語った切実なニーズ：約200校が採用を検討（1/4 ページ） 水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）は4月19日、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の本格販売を開始すると発表した。 同社が新型水着の概要を発表したのは2022年6月。その後、東京都と兵庫県の公立中学校の計3校が、従来の水着と選択できる形で導入した。また、学校現場への提案も進めている。生徒や教師の反響について、同社の担当者らが4月19日に開催された発表会で語った。

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

スマホゲーム公式が3Dモデル無償配布、利用規約なくユーザー困惑　「勝利の女神：NIKKE」の施策が話題 中国Tencent Gamesは4月13日、同社のゲーム部門「Level Infinite」が提供するスマートフォンゲーム「勝利の女神：NIKKE」（ニケ）の公式3Dモデルを配布した。日本向けを含む公式サイトでゲームキャラ5人のMMDモデルを公開している。ただし利用規約やガイドラインの類が存在せず、SNS上ではどう使っていいか困惑する声が見られる。 勝利の女神：NIKKEは2022年11月にリリース。iOS／Android／Windows向けのシューティングゲームで、日本や韓国向けに提供している。女性型の人造人間・改造人間「ニケ」を従えて敵と戦うという内容だ。戦うキャラクターの後ろ姿を見ながらプレイする独特のUIがリリース前から注目を集めており、事前登録者数は世界で250万以上という。

事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

人はロボットによる謝罪を受け入れることができるのか。1台ではなく、複数台のロボットに謝られたら、感じ方はどう変わるのか――。飲食店などで人の代わりに給仕する配膳ロボットの導入が進む。とはいえ人が作った以上、ロボットにも失敗はつきものだ。給仕中のロボットが料理を落として謝罪するケースを想定したユニークな実験が行われた。人工物のロボットの謝罪に、人はどんな反応を示したのか。 「ロボットという人工物であっても、複数台による謝罪を行うことで、より謝罪を受け入れてもらえることが分かりました」 こう話すのは、実験を行った同志社大学ソーシャルロボティクス研究室の飯尾尊優准教授だ。 実験は同大と国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）インタラクション科学研究所の塩見昌裕室長らが共同で実施した。ロボットが給仕中に注文商品のアイスクリームを誤って床に落としてしまう。失敗したロボットが1台だけで謝る場合と、別

関連記事 25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか？　ゲームの中で検証　バレンタインなど勝手に企画 米スタンフォード大学とGoogle Researchに所属する研究者らは、ChatGPTなどで制御したキャラクター25人が1つの町で一緒に生活したらどうなるかを検証した研究報告を発表した。 「サーバに致命的な不具合」のスマホゲー、「修正不可能と判断」でそのままサービス終了　問題発生から2日で ゲームの開発・運営を手掛けるインゲームは、スマートフォンゲーム「戦策三国志」（iOS／Android）の不具合を修正できず、サービスの提供を終了したと発表した。 任天堂「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」　「ポケモンSV」アップデート配信　SNSではバグ報告の声多数 任天堂とポケモン社が、「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の更新データを配信する。新機能を追加した他、いくつかのバ