「「就職後も生活保護8割」は、そんなに問題でしょうか?」で取り上げた生活保護について hamachanさんが産経新聞大阪社会部の「『生活保護が危ない』」を紹介されています。 これと総合行政が何の関係があるのかといいますと、日本の地方公共団体は、業務範囲が以上に広い、つまり総合行政機関だからです。生活保護も戸籍業務も住民登録も都市計画も何でもやる。 そこで、奇妙な事態が起こります。 「人々のSOSに応えるには、信頼されるセーフティーネットの制度と、福祉のプロの存在が欠かせない。」(226ページ) 確かにそうでしょう。 「『自立しろ』とお題目を唱えるだけのケースワーカーではいけないし、六十五歳を超えたら指導しなくていいというケースワーカーであってもいけないと思う。生活保護受給者に「生きる」ことを感じさせることは、ものすごく難しい。」(103ページ)のですから。 ところが、 「ケースワーク業務で