生活保護２０５万人ー２課題 湯浅誠 反貧困ネットワーク 字幕
2011年7月、生活保護の受給者数は２０５万人と、1950年の現行制度発足以来、最高となった。生活保護と言う制度は常に批判にさらされてきた。ポイントは大きく２つの点に集約できる。（反貧困ネットワーク事務局長：湯浅誠） 制度への批判 ①「ムダ」の問題 ②「甘え」の問題 ①は制度を悪用する人の問題 ②制度そのものの問題と言える ムダの問題については、生活保護費の半分以上を占める医療費の１／４は、精神疾患を持つ生活保護受給者の入院費。これに約３０００億円以上が使われている。 日本の精神医療は「先進国」中、入院患者の比率が高いことで有名です。諸外国同様に退院促進が進めば、生活保護医療費も大幅に削減される。 また、引き取り手のいない単身高齢者の「社会的入院」など、地域福祉の貧困が医療費の増大をもたらしている面が大きく、多分に改善の余地がある。 また、「甘えの問題」とされているこ
生活保護２０５万人ー１分析 阿部彩
生活保護費の４８％は医療扶助費です。しかし、自己負担がないために過剰に医療にかかっているわけではありません。医療扶助費の約６割は入院費。医療扶助費の最も多くは精神疾患関連です。 精神科病院などに何年も入院している人たちの「社会的入院」の問題があります。彼らは退院したくても、地域に受け皿となるサービス体制が整っていません。医療制度において、長期入院者への対策が整っていないために生活保護雅膨らむ理由となっている。 ■20～64歳の単身女性、３割強が貧困 母子世帯は57％ ＜2011年12月9日 朝日新聞＞ 勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。 07年の国民生活基礎調査を基に
日本は男女間の収入格差に危機感を持て、OECDトップが警鐘
都心で横断歩道を渡る会社員ら（2002年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/OSHIFUMI KITAMURA 【4月26日 AFP】経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は25日、日本は国内の経済格差に対しもっと「危機感」を持つべきだと述べた。 都内で開かれた報道関係者や外交官、学者などとの懇話会でグリア事務総長は、日本は社会の階層化と収入格差の拡大に取り組む必要があると発言。特に、女性の雇用が非常に低いことが、急速に高齢化する社会の問題に拍車をかけていると指摘した。 グリア事務総長によると、「日本の最富裕層10％の平均収入は、最貧困層10％の10倍以上」で、これはOECD加盟34か国の平均を上回る格差だという。 中でも、男女間の収入格差は顕著で、OECD加盟国中では韓国に次ぐ深刻さだという。 「日本の労働市場において、女性の数は圧倒的に
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