誰が「集団的自衛権」を容認したのか？――2014年松本市調査に見る支持者像/辻竜平 - SYNODOS
2015年の夏は熱かった。各地で「集団的自衛権」の行使などを要とした「安全保障関連法案（安保法案）」の賛否をめぐり、国会の内外でさまざまな議論が巻き起こった。 国会内では、7月15日、衆議院の平和安全法制特別委員会において「安保法案」は採決されて通過し、翌16日に衆議院本会議において採決され可決した。その後、9月17日、参議院の平和安全法制特別委員会において法案は採決されて通過し、19日に参議院本会議で採決され可決・成立した。 この間、国会議事堂周辺や日本各地において、賛否それぞれの立場からの集会が開催された。国内・海外のマスメディアも連日のようにこの動きを報道し、国内の報道各社は頻繁に世論調査をおこなって、その結果を公表した。インターネットにおいても、報道各社のウェブサイトにおける情報公開や社説による意思表示が行われ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などにおいても、賛否両
タイラー・コーエン「リベラルならざる改革者たち：進歩派と優生学」
[Tyler Cowen, “*Illiberal Reformers*, on Progressives and eugenics,” Marginal Revolution, January 28, 2016] トーマス・レナードがすぐれた新著を出した．副題は，ずばり『進歩派時代における人種・優生学・アメリカ経済』だ． もう読者は大方知っていることだと思うけど，これはかなりひどい話で，初期の進歩派たちも19世紀後半のアメリカ経済学者たちも，あきれるほどの人種差別者であり優生学の信奉者だった．しかも，そうした人種差別はかなり根深く経済学の職業的な構造に入り込んでいた．アメリカ経済学会 (AEA) にも人種差別は根付いていたし，他の学会も同様だった． ケヴィン・ドラムが，同書を読んで面白い指摘をしている（ぜひ，元記事を全文読んでほしい．下記のおてがるな抜粋以外にも大事なことがある）： 20
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
