神戸製鋼データ偽装事件－複数の役員が黙認していた - ビジネス法務の部屋
11月3日夕方のＮＨＫニュースが報じていますが、神戸製鋼さんが製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、現場の従業員だけでなく、過去の複数の役員も不正を認識していたことが関係者への取材で判明したそうです。アルミ床関連工場の従業員だった方が工場長となり、その後本社の役員に昇格したそうで、そのままデータ偽装を黙認していたとのことで、まさに10月16日のエントリーで「私が注目しているポイント」として予想していたとおりでした。この「関係者への取材」というのは、「元役員」の方で、「ほかにも知っていた役員がいる」と証言されています（調査委員会による調査結果が待たれます）。 中央経済社「企業会計」2016年8月号に掲載された拙稿「内部統制システムの構築義務：二つの裁判から考える法的責任論」では、かつての神戸製鋼所による総会屋利益供与、ベネズエラ大統領候補者への不正資金提供に関する株主代表訴訟を取り
減税の昔ながらの嘘 - himaginary’s diary
トランプ減税案を叩いていたクルーグマンが、昔ながらの共和党の嘘も顔を見せ始めている、と警告している。 その一つが、富裕層が税金の大部分を納めているのだから、減税の恩恵の大部分を受けても当然だ、という議論である。クルーグマンは、この議論は中間層向けの減税というキャッチコピーと矛盾している、と皮肉りつつも、その話は連邦所得税については成立するかもしれないが、連邦税としては大部分の人にとって所得税よりも多い給与支払税は実際には逆進的である、と指摘している。また、それなりに負担割合の高い州・地方税は明らかに逆進的であり、税全体を考えると負担比率は所得比率からそれほど外れていない、としてこちらのサイトから以下の図を示している。 もう一つが、レーガン減税によって米経済は3%以上の高成長を達成した、という議論である。それに対しクルーグマンは、クリントンのみならずカーターも在任期間中の成長率は3%を超えて
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