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![『逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/243160b9e319aea6faa2c4d976aa5f14a337a2b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F1%2F7%2F1200wm%2Fimg_1700bb2b9229cba765ee4a4cede64a56343794.jpg)
マッカーサーが“太平洋戦争は日本の自衛戦争だった”と証言した、というデマの起源は、田中正明の「日本無罪論 (1972年)」のようです*1。 田中正明は1952年4月に「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」を右翼団体・政治家の支援下で出版して以降、精力的に歴史の改ざんに取り組んできた右翼言論人です。 1985年の「松井石根大将の陣中日記」で、日記原本から書籍に起こす際に大量に加筆・修正・削除を行い、南京事件が無かったかのように改ざんした人物としてよく知られています*2。 1952年の「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」でも、本来の意見書を編集して3分の1に要約し、「パール判事の判決文を読んで」という田中自身の文章を付け加え、憲法改正・再軍備を主張しているとのことです(中里成章「パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判 (岩波新書)」P194)。“憲法改正・再軍備”などというと、
昨年くらいから、「裁判のIT化」という話が(議論だけは)結構急ピッチで進んできていて、法曹界もかなりザワザワしてきた印象を受けるのだが、そんな中、さらに大きな波を立てるような記事が日経紙の朝刊に載った。 「最高裁や法務省が参加する研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討していることが分かった。当事者双方が合意すれば主張や争点を絞り込み、通常の3分の1程度に短縮して結論を出す。企業などにとって訴訟を抱える期間の見通しが立てやすくなり、経営への影響に対応しやすくなる。」(日本経済新聞2019年9月4日付朝刊・第3面、強調筆者、以下同じ。) 「新制度は裁判のIT(情報技術)化を前提にしており、訴状や裁判関係の書類のウェブ提出を義務付ける。あらかじめ争点を絞り込むことによって訴訟を短期間で終わらせるようにする。」 「新制度は短期間で集中的に審理するため、訴訟当事者には訴状や準備書面を
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