花田紀凱氏は、月刊論壇誌『Hanada』編集長として、保守論壇を独走している。この花田氏がかつて『週刊文春』編集長を務めていた時代に、特派記者として取材を行っていたのが斎藤貴男氏。リベラル派の旗手として『世界』でも連載を持つジャーナリストだ。今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非について、白熱討論！ 花田「心卑しい議論だ」 斎藤「その認識はおかしい」 花田　いまリベラルメディアが繰り広げている旧統一教会批判は酷すぎるね。端的に言って、旧統一教会問題を奇貨として安倍さんを貶めようという、心卑しい「ためにする議論」でしかない。 近年、メディアは旧統一教会にほとんど関心を寄せてこなかった。だから実態なんか知らないはずだ。なのに、「教団への恨みから、教団と関係のある安倍氏を狙った」などという山上容

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者

悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集　ぼくらの手塚治虫

現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化

『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編！ 前編はこちら：安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸　僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍

以前、私は現代ビジネスで、作家の井沢元彦氏が歴史学界を「専門バカ」と誹謗中傷しつつ、根拠の乏しい自説を「歴史ノンフィクション」と銘打って発表していることを批判し、氏の「仮説」の問題点を具体的に指摘した。 「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る井沢元彦氏の批判に答えて（2019.06.13） これに対し井沢氏は今月の新刊『逆説の日本史25　明治風雲編』（小学館、以下『逆説』と略記する）で反論を行った。井沢氏は私にわざわざ上記の本を送って下さったので、氏の反論にお答えしようと思う。それによって、「俗流歴史本」に共通する問題点が浮かび上がるはずだ。 井沢氏の反論は多岐にわたるが、最大の論点は氏の「ケガレ忌避のための首都移転」説（以下、「ケガレ移転説」と略記する）の是非である。 井沢氏によれば、古代においては天皇一代ごとに首都が移転していたという。 そして井沢氏は、「首都移転を繰り返

ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

1980年代に起きた大転換 現在の日本で「新型コロナウィルスの流行」と呼ばれているものは、世界ではCovid-19と呼ばれている。読み方は「コーヴィド・ナインティーン」。言語的には英語である。「2019年に発生した、コロナウィルスによる疾病」 (Coronavirus-disease 2019) という意味である。 名称から時系列でとらえることができるし、将来的には2020年の「東京オリンピックがあるはずだった年」と結びつけて思い出すことができる。さらに、その時期は他の国ではどうだったのか、医学はもちろん、政治、経済、社会、文学、芸術など色々な要素と関連させて考えることができる。 感染症をめぐる考えは1980年頃に世界で大きく変わった。それまでは楽観的で、ウィルスが起こす天然痘が撲滅されたことが祝されていた。公衆衛生の医師たちが「感染症の教科書はもういらない」と言っていたという神話まであっ

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

神戸・教員間いじめ事件の衝撃 2019年10月、教員による教員「いじめ」が大きく報道された。舞台は神戸市立東須磨小学校。インフォーマルな権力を掌握した教員グループが、他の教員たちを習慣的に辱め、暴力を振るい、奴隷化し、そのことを楽しんでいた。 被害教員を恥辱にまみれさせる嗜虐あそびの数々は、奴隷プレイともいうべきしかたで、生きることのすべてをきめ細かく「わがもの」につくりかえようとするものであり、全人的な教育・指導（人格支配）の創意に満ちていた。 またそれは、職場を加害教員グループを中心とするお祭り騒ぎで埋め尽くす、政治的な空間占拠の営みでもある。彼らは、ここはオレたちを中心とした祭りで埋め尽くされた世界であるという「現実」をつくりあげ、逆らうことはできないぞと他人を畏怖させ、支配を確かなものにする。 被害教員を（それが人間だからこそ）人間以下の存在に変形させるお祭り騒ぎによって、あそびの

残存する「古いレイシズム」 「戦後最悪の日韓関係」という言葉が残念ながら常套句と化している昨今だが、この関係悪化の背景には、やはり歴史的に積み重ねられた日本側の韓国（朝鮮）に対する軽視・蔑視・差別感情があることも否定できないだろう。 近年、民族・人種差別（レイシズム）に関しては、「古いレイシズム（ある民族や人種を生来的に劣ったものと見なすタイプ）」と「新しいレイシズム（差別は解消されているはずなのに、ある民族や人種が不当な特権を得ているものと見なすタイプ）」が論じられている。現在進行しているのは主に後者だと言われているが、韓国に対するいわゆる「嫌韓」的なものを見ると、古い形のレイシズムが決して看過できないものであるのも明らかであろう*1。 そこで本稿では、近世から近代（終戦まで）にかけての日本側の朝鮮（韓国）観——今風の言葉を敢えて使えば「上から目線」——の来歴を振り返り、現在の我々がいか

もともと「負の性欲」とは、「リョーマ」と名乗る（アンチ・フェミニスト系の）アカウントが2019年7月に考案したワードである。「女性による、よりよい子孫を残すための男性に対する選別と、そうした選別によって『アウト』と判定した相手に対して（自己防御的に）発露する生理的嫌悪感」を指し示す語だった。 「リョーマ」氏のアカウントはツイッター規約に違反しているとされて凍結された。「負の性欲」が爆発的な流行を見せ、ミームとして急成長したのは、発案者がツイッターを去った後のことであった。 女性から男性に対する「キモい」ということばは、しばしば「『キモい』という感情を抱かされた私は被害者だ（そして加害者は、キモいアイツである）」といったニュアンスを帯びる。「キモい」「生理的に無理」といった拒否反応を、他人に向けることの加害性に無自覚な人びとに対する批判的説明として、「負の性欲」ということばには、大きな説得力

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ