【寄稿】 安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か - BBCニュース
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半（平河 エリ） @gendai_biz
現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化
安倍政権下の少子化対策をどうみるか（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな
「総理であり続けた人」がやめた - 読む国会
安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが（7年半全く進まなかった憲法改正以外に）なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行
心理学：ハンス・アイゼンク（Hans Eysenck）（英）、生命科学：ロナルト・グロッサルト＝マティチェク（Ronald Grossarth-Maticek）（ドイツ） | 白楽の研究者倫理
2020年8月28日掲載 ワンポイント：【長文注意】。ドイツで育ち、18歳で渡英したアイゼンクは、1955－1983年（39－67歳）、英国のキングス・カレッジ・ロンドン（King’s College London）・教授として君臨し、1997年9月4日、81歳で亡くなった。フロイト（Sigmund Freud）、ジャン・ピアジェ（Jean Piaget）に次ぐ20世紀の偉大な心理学者で、63冊以上の著書・編書（うちの21冊が邦訳）、847報以上の論文を発表した。アイゼンクは1980年頃からドイツの医師・心理学者であるロナルト・グロッサルト＝マティチェク（Ronald Grossarth-Maticek）と共同研究を始めた。2019年2月（没後21年）、英国のアンソニー・ペロシ医師（Anthony Pelosi）がアイゼンクのネカトを指摘した。2019年5月（没後21年）、キングス・カレッ
誰がトランプに投票したのか？ ポピュリズムと社会資本 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county lev
個人化時代の労働観――データで読みとく「互恵的義務の消失」と意識の世代変化/米田幸弘 - SYNODOS
「職場の若者とどう付き合えばよいのか」「どうすれば若者に辞めずに働いてもらえるのか」「どうすれば今時の若手社員はうまく育つのか」・・・職場で若者との接し方に悩んでいる人は多いことだろう。年長者と若者との間にある価値観のギャップは古くから問題になってきた。このギャップが生じる原因には、大きく分けて2つのパターンがある。1つ目は、加齢によって価値観が変化したためにギャップが生じる可能性である（＝加齢効果）。年齢とともに経験を積むことで、社会性が身につくこともあれば、考え方が保守化することもある。「今時の若者は・・・」とグチをこぼしている中高年も、かつては今の若者と似たようなものだったのかもしれない。 2つ目は、加齢によっても変わらない世代特有の価値観というものがあり、それが「世代間ギャップ」を生むという可能性である（＝世代効果）。これは、人格形成期にどのような時代を過ごしたかによって、各世代が
タイラー・コーエン「1918年のスペイン風邪はどれくらいひどかったのか」（2020年8月25日）
[Tyler Cowen, “How bad was the Spanish Flu pandemic of 1918?” Marginal Revolution, August 25, 2020] 〔1918年のインフルエンザ・パンデミックは〕たしかに酷い悲劇だったにはちがいないけれど，多くの地域では，近い年に起きた他の出来事の方がずっと酷かった． 1917年から18年にかけて，ニューヨーク市のおおまかな死亡率は，1,000人あたり 3.173名増えた．悲劇的ではあるものの，図1 の○で示した他の12の年では，前年比で見た死亡率の増え幅が，1917年から1918年のそれを上回っている．1832年，1934年，1849年，1854年のコレラ・パンデミックは，1918年〔スペイン風邪の年〕に比べて，前の年からの死亡率の増え幅が 3～5倍も大きい．他にも比較対象を挙げよう．ニューヨーク市の死亡
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