2021年5月、SpaceXの「Crew Dragon Resilience」は大気圏に再突入する直前、軌道離脱噴射の前に重量を減らし、推進剤を節約するために、トランク（非与圧貨物の搭載部）を廃棄した。捨てられたResilienceの残骸はそのまま何カ月か地球を周回し、大気圏で燃え尽きる激動の最期へ向けて、ゆっくりと引き寄せられていった。 そして先週、トランクは最期を迎えた。オーストラリア南東部の住民にとって、残骸がついに大気圏を落下し、薄暗い空を横切って燃える様子は、魅惑的なショーとなった。完全に燃え尽きたのか、残骸の一部が地上に到達したのかは定かでない。 それでも、Resilienceが人命を脅かすことは、われわれの知る限りなかった。一方、2021年4月に中国が打ち上げた「長征5号B」ロケットの場合は、少々事情が異なる。研究者たちが落下地点の予測を急いだにもかかわらず、役目を終えたこの

AppFiguresは、Twitterの一部ユーザー向けサブスクリプションサービス「Super Follows」について、売り上げが順調に増加しているとの調査結果を発表した。提供開始時の9月に1万1000ドル（約126万円）だった売上高が、10月には1万2000ドル（約137万円）、11月には12万5000ドル（約1427万円）へ増えたという。 Super Followsは、Twitter上で特定ユーザーを有料でフォローすると、有料フォロワー限定コンテンツなどの閲覧が可能になるサブスクリプション型サービス。フォローされたユーザーには、手数料を差し引いた金額が支払われる。料金は月額制で、フォローされる側のユーザーがあらかじめ設定する。具体的には、2.99ドル（約341円）、4.99ドル（約570円）、9.99ドル（約1140円）のいずれかを選ぶ。 9月にiOS版アプリで米国およびカナダ向けの

Facebookが10月、社名をMetaに変更した。この変更は、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏が数カ月前から語ってきたソーシャルネットワーキングの未来、つまり、あらゆるデバイスで利用できるマルチバースの実現に向けた広範な取組みの一環だ。折しも、Facebookがヘイトスピーチやデマなどの有害コンテンツの蔓延に果たした役割を指摘する内部文書が公開され、盛んに報じられていた。 Metaは、いまだ解決されていないソーシャルメディアの問題を解決するために、未来に希望を託そうとしている。この未来の中で、メタバースはどのような役割を果たすのか。これからの数年間で、Metaは何を達成しようとしているのか（そしてそもそも、メタバースとは何なのか）――。元Instagramの製品責任者で、Facebookが新設したメタバースグループの初期のキーパーソンである担当バイスプレジデント

DX推進のキーテクノロジーとなるのは「AI」です。実際に、世界有数のデジタル企業はAIを活用してビジネスを成長させています。最近では、プログラミングコードを書かずにAIを構築できるツールも生まれ、AIの活用は急速に拡大しています。 ところが、日本国内を見れば、AIをうまく取り入れられない企業が多いのが実態です。AIをうまく活用するにはAIを「使いこなす」人材が必要ですが、日本にはそういった人材が著しく不足しており、外部から調達をしたくても採用できないという状況にあります。外部に人材がいなければ、育てるしか方法はありません。 そこで本連載では、ZホールディングスのZOZOでさまざまなAIプロジェクトを推進しながら、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司（Growth X AI戦略アドバイザー、ZOZOテクノロジ

全国の自治体が力を入れるさまざまな企業誘致や移住支援策への関心がコロナ禍で高まっている。広島県がITベンチャーやスタートアップを対象にする助成事業は、移転にともなう初期費用を最大2億円補助するという金額もさることながら、社長やその家族もサポートするなど柔軟なメニューで移動のハードルを下げようとしている。さらに県内を実証実験フィールドにするアクセラレーションプログラムにも併用可能で、大きな注目を集めている。 広島県では県外からのITベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として、「ひろしまオフィスプランニング助成事業」を立ち上げ、2021年2月末まで募集している。会社の本社機能または一部を移転する「ずっと広島県」、短期プロジェクトで滞在する「ちょっと広島県」の2つがあり、「ずっと広島県」は移転にともなう初期費用を最大2億円サポートする。 助成金が使用できる範囲も幅広く、オフィスの改装費や機器の

freeeは、スモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」を実施。その結果を12月10日付で公表した。 この調査は4月に実施した「テレワークに関するアンケート」同様にテレワークの許可状況や出社理由などを調査し、4月と10月比較した結果を公開している。対象は1～300名規模のスモールビジネス従事者1165名で、調査実施日は9月30日～10月1日。インターネット上でのアンケート調査となっている。 テレワークの許可について質問すると、61.1％が「許可されていない」と回答。前回調査時は64％の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9％の減少にとどまっている。

Googleは、自社のソフトウェアを人々の日常的な金銭のやりとりの中核にしようとしている。同社は米国時間11月18日、スマートフォンで決済できるサービス「Google Pay」を刷新し、オンラインバンキングやショッピング、ポイントプログラム関連の機能を強化すると発表した。 Googleは複数の金融機関と提携して、「Plex」と呼ばれる「新しいモバイルファーストの銀行口座」を創設し、Google Payアプリを通じてこれを管理できるようにする。2021年から、Citi、BBVA、Stanford Federal Credit Unionなどの金融機関が、Plexアカウントを提供する。Plexでは毎月の口座管理手数料やオーバードラフト（当座貸越、残高を超えて振り出した小切手などの資金を金融機関が立て替えるサービス）手数料は無料に設定されている。

「で、で、出前館、出前がスイスイスーイ」――ダウンタウンの浜田雅功さんをCDO（チーフ出前オフィサー）として迎え入れ、先行するUber Eatsを猛追すべく年間39億円の広告宣伝費を投じた出前館。コロナ禍で高まる需要とともにオーダーが増加し、過去最高の売上高ながら、この度発表された2020年8月期の通期決算発表では、連結ベースで41億円の赤字決算となり、昨期予想である16億円の赤字を大きく上回った。 コロナ禍で注目を集めるフードデリバリー市場において、出前館とUber Eatsはそれぞれ異なる戦略の下で展開を続ける2社と認識されているが、両社の足元の動きから見える戦略を紐解きながら、フードデリバリー市場の展望を解説したい。 直接雇用の出前館、個人事業主のUber Eatsという思い込み 出前館とUber Eatsの大きな違いの一つとして知られているのは、出前館は自社で雇用したアルバイトが配

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

ドワンゴは7月8日、4月に初開催したニコニコ超会議のオンライン版「ニコニコネット超会議2020」に続き、「ニコニコネット超会議2020夏」を8月9～16日の8日間にわたって開催すると発表。あわせて、ニコニコ超会議の出張版として毎年夏から秋にかけて全国各地で開催してきた「ニコニコ町会議」を、同イベント内でネット開催することも発表した。 ニコニコネット超会議は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった「ニコニコ超会議2020」に代わって実施したネットイベント。niconicoの公式サイトをネット超会議会場とし、当初幕張メッセで予定された企画をはじめ、中止が相次いだ日本のさまざまなエンターテインメントをオンライン上に集合させたインターネットの祭典として、4月12～19日の8日間にわたって開催した。 これまでニコニコ超会議は毎年春1回の開催としてきたが、ニコニコネット超会議2020の開催

パーソル総合研究所は6月10日、テレワークの浸透に伴う不安感や、孤独感の実態、解消法を探ることを目的として実施した「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」の結果を公表した。調査期間は3月9～15日で、正社員として働く全国の20～59歳の男女を対象に、インターネットを通じて実施。テレワーカー1000人、同僚にテレワークをしている人がる出社者1000人、テレワーカーをマネジメントしている上司700人が回答している。 テレワーカー本人が抱いている不安については、「相手の気持ちが察しにくい」が39.5％、「仕事をさぼっていると思われないか」が38.4％で上位となっている。なお、テレワーカーの不安に関する設問として12項目を用意したが、いずれの項目についても30～40％程度の人が不安を抱えていると回答。また、12項目のうち1つでも不安を持っている人の割合は64.3％となっている。 テレワ

Googleは6月5日、「Google トレンド」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言解除後の変化について発表した。6月3日までにGoogle トレンドに反映されたデータを活用し、さまざまな角度から生活者の変化を考察している。 同社によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月以降には人々の生活に大きな変化があり、それは検索動向にも如実に表れた。そして、全国で緊急事態宣言が解除となった5月25日からは、これまでとは異なる兆候が表れると考えられるという。 実際、同社が提供する「COVID-19 コミュニティ モビリティ レポート」によると、5月29日段階での人々の移動量は少しずつ戻り始めているが、都心を中心に「第二波」という検索も増えており、まだまだ不安や心配は解消していない。また、6月2日には、同日夜に発令された「東京アラート」が検索クエリとして急上昇。同アラート

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

ビジネスチャットツールの「Slack」で障害が起きている。5月13日の9時25分時点で、PCやスマートフォンアプリはメッセージが表示されず、Slackのウェブサイトにアクセスすると「503 Service Unavailable」と表示される。 同社では8時53分に「メッセージ送信の失敗やタイムアウトなどの問題が起きている」と発表。続けて9時2分に「ユーザーがSlackに接続できず、調査中」とコメントし、できるだけ迅速に回復できるよう取り組んでいるとアナウンスした。また、9時43分には「一部のお客様には改善が見られるかもしれないが、接続性の問題はまだ調査中」としている。 新型コロナウイルス感染拡大にともなう外出自粛要請により、現在テレワークで稼働している企業も増えており、Slackが使えなくなると業務に支障がでる企業も少なくなさそうだ。Twitterでは「Slackが落ちてる」「仕事ができ

このところ急に注目を集めているマイナンバーカード。10万円の特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必須となるためだ。 早々にオンライン申請を済ませた人をSNSで見かけるたび、なぜ取得していなかったのかと思うこともあったが、これまで特に必要になるシーンがなかったのが正直なところ。 マイナンバーカードの取得率は約15％程度だという。今回のことで急速に取得率が上がっていると思うが、実はまだ持っている人のほうが少ないものだったのだ。 そうした中、追い打ちをかけるかのように住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止されるとの発表があった。ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。 マイナンバーカード、4つの申請方法 マイナン

radikoは3月9日、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、今できることを考えるきっかけになるという「防災ラジコ ファクトブック」（PDF）を公開した。 同社によると、東日本大震災発生から9年目となる3月11日を前に、防災の自分ごと化を促す第一歩として、身近な存在であるスマートフォンでラジオが聴ける「ラジコ」が防災ツールとして有用であることを認識してもらうべく作成した。 なお、防災の第一人者である京都大学名誉教授の河田惠昭氏が監修。災害時のラジオの有用性や情報収集のポイントをまとめている。 また、TBSラジオやニッポン放送などラジオ局メディア視点による災害時の役割や強み、今後のラジオについての展望といったインタビューを掲載。 いつ、どこで起こるかわからない災害に備えて、今できることは何なのかを考えるきっかけとなるファクトブックにしたという。

持ち主に知られることなくスマートフォンを追跡するアプリの市場が急成長している。こうしたスパイアプリは、音声通話やテキストメッセージの履歴、写真などのスマホ内のコンテンツを吸い上げて、このアプリをひそかにインストールした人物に送信する。このようなアプリはストーカーウェアと呼ばれている。さらに今回、米国人の10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対して、このようなアプリを使った経験があると回答していることが、ウイルス対策企業のNortonLifeLockが米国時間2月12日に発表した調査結果で明らかになった。 NortonLifeLockがThe Harris Pollと共同で実施した今回の調査では、この手のアプリを使う人の割合は、男性のほうが女性の2倍以上多かったことも判明している。NortonLifeLockの研究者、Kevin Roundy氏によれば、このようなアプリは盗難防止や子ど

スマートフォンの背面に吸着させるアクセサリーの開発元PopSocketsの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるDavid Barnett氏は、Amazon.comが、同社のプラットフォームを利用している中小規模の企業にとって、乱暴で、不公正で、思いやりのないパートナーだと述べている。 1月に開催されたCES2020で、ラスベガスコンベンションセンターに設けられたAmazonのブース 提供：Ben Fox Rubin/CNET Barnett氏は米国時間1月17日、自らが何カ月も前から提起してきた偽造品に関する問題が無視されたことや、値下げ圧力を受けたことを理由に、Amazonを批判した。Barnett氏の発言は、米下院司法委員会の独占禁止法、商法、および行政法に関する小委員会で行われた宣誓証言の中で出たものだ。この小委員会は、米国最大規模のテクノロジー各社が持つ過剰になりうる権力を調査

2011年4月に日本を代表する老舗百貨店ブランドの2社が合併して生まれた「三越伊勢丹」。百貨店を取り巻くビジネス環境が近年厳しさを増すなか、「最高の顧客体験の提供」を旗印に、従来の百貨店ビジネスモデルからの脱却を目指し、2018年度からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開拓に力を注いでいる。現時点までの進捗状況や今後の展開などについて、デジタル事業部 事業企画・管理ディビジョン長の北川竜也氏に聞いた。 同社は、2018年度から2019年度にかけて、立て続けに複数の新規事業を開始している。まずは2018年6月に「ISETAN DOOR（イセタンドア）」を立ち上げた。オイシックス・ラ・大地と提携した定期宅配サービスで、同社が提供する日常的な食材に加えて、伊勢丹セレクトの幅の広い食材（ディリー品からデパ地下まで）を届けることで、“ちょっといいモノ”を求める食通の消費者に百貨店クオリティ

ファンコミュニティ・プラットフォーム「Fanbeats」における「平山笑美 応援プロジェクト」において、業界の有志たちが集い、「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」の北上麗花役や、「拡張少女系トライナリー」の卯月神楽役など、声優として活動している平山さんによる初の単独ソロライブ開催を目的としたプロジェクトが展開された。 ライブに先立ち、オリジナル楽曲の制作を目的とした、ソロアルバムCD制作プロジェクトのクラウドファンディングを実施。音楽プロデューサーに、ゲーム音楽などを手掛け「Sampling masters MEGA」の名義でも知られる、スーパースィープ代表取締役の細江慎治氏を迎え、アニメやゲームの音楽シーンで活躍しているクリエーターが楽曲制作に参加。当初4曲制作の目標金額250万円で開始したが、最終的には3187万7500円が集まるという、大型のプロジェクトとなった。後