イスラエルは27日、レバノンの首都ベイルートへの空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害した。ヒズボラと同組織の支援国であるイランにとって大きな打撃となる。 イスラエル国防軍の28日発表に続き、ヒズボラもナスララ師（64）の死亡を確認した。ヒズボラは同氏の死亡を発表する一方で、イスラエルに対する戦いを継続していく意向を表明した。 イランの最高指導者ハメネイ師は「域内の全ての抵抗勢力はヒズボラに忠誠を示し、支援する」とＸに投稿した。 ヒズボラはパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が勃発した翌日の昨年10月８日、イスラエルへの攻撃を開始した。 ナスララ師は1990年代初頭からヒズボラを率い、ハメネイ師と近い関係にある。中東におけるイランの代理勢力ヒズボラにとって、ナスララ師は不可欠な存在となっている。 イスラエルの壊滅を誓うヒズボラは、ハマスと同様、米国にテ

【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を－オーサーズ コラムニスト：John Authers SUZHOU, CHINA - SEPTEMBER 17: The full moon appears on the night sky over the Jinji Lake during Mid-Autumn Festival holiday on September 17, 2024 in Suzhou, Jiangsu Province of China. (Photo by Zhang Xiangyi/China News Service/VCG via Getty Images) Photographer: China News Service/China News Service 中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。 バンク

バイデン米政権は、「コネクテッドカー（つながる車）」に使われる中国製およびロシア製のハードウェアとソフトウェアの販売と輸入を禁止する規制を提案している。米商務省が 「非常に現実的 」と警戒するハッキングの脅威に対するセキュリティー強化が狙い。 同規制は、ＷｉＦｉやブルートゥース、携帯電話や人工衛星を通じて外部と通信できる自動車を保護することを目的としている。当局者らは、これらのシステムは外国からの干渉を受ける危険性があり、妨害や混乱につながる恐れがあるとしている。 レモンド商務長官は「これは貿易や経済的優位性の問題ではない。国家安全保障上の行動だ」と記者団に電話で説明。「われわれはコネクテッドカーが米国と国民にもたらす脅威、つまり非常に現実的な脅威に焦点を当てている」と述べた。 関連記事

中国の習近平国家主席が狙う長期統治が米中関係を一変させ、来年１月に始動するバイデン米政権と米国の同盟国は中国への対応でより協調したアプローチが必要になるとクリントン元米大統領が指摘した。 ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムに出席したクリントン氏はブレア元英首相との対話の中で、米国は欧州各国や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わるアジア諸国といったパートナーに協力を求めることで、対中交渉の立場を強化できると述べた。米国は当初、ＴＰＰ協議に参加していたが、トランプ政権下で離脱した。

バイデン政権は、安全保障に関する狭い分野・技術に限定して保護するという「小さな庭と高いフェンス（スモールヤード・ハイフェンス）」の方針を掲げてきた。だが、後継候補であるハリス副大統領への労働組合からの支持を固めるため、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が強く反対する日鉄のＵＳスチール買収を阻止すれば、転換点となる可能性がある。 シンクタンクの地経学研究所で主任客員研究員を務める山田哲司氏は電話取材で、バイデン氏が2022年の大統領令で定めたＣＦＩＵＳが重点的に審査すべき分野の中に鉄鋼は具体的に明示されていなかったと指摘し、今まで限定してスモールヤードと言っていたのが、ヤードそのものが広くなるリスクがあると述べた。 その上で、実際に中止命令が下されれば「日鉄に限らず、日本の産業界全体にとって不確実性が増す」ほか、自国への投資を増やしたい米国にとっても望ましくないとの見方を示した。 ブルームバーグのデ

Signage at the United Steelworkers of America Union Local 1219 near the United States Steel Corp. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。 日鉄による買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン米大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

トランプ氏はエネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する方針だ。米国にとって有利な条件を引き出すため、敵対国・同盟国を問わず圧力をかける。暗号資産（仮想通貨）業界の成長を促す一方で、大手ハイテク企業を締め付ける。端的に言えば、米経済を再び偉大にする考えだ。 トランプ氏は１時間半にわたりビジネスや世界経済など、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題に関する広範囲の話題についてインタビューに答えた。 トランプ氏はその中で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。パウエル議長の任期は2026年５月までで、トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイ

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

ロシアのウクライナ侵攻を支援する上で、中国は欧州との関係に与える影響を見誤った。米国のニコラス・バーンズ駐中国大使がこう分析した。 バーンズ大使は27日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「中国は誤算だったと思う。現在の世界が欧州の平和と団結に対して核心的価値を置いていることを理解していなかったのではないか」との見方を示した。 ウクライナ侵攻開始後、中国大使に就任したバーンズ氏は、欧州連合（ＥＵ）が現在、中国によるロシア支援に「真っ向から反対している」と指摘した。ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はともに、「この点を理由の一つとして」、中国を「システミック（体制的）ライバル」と呼んでいるという。

ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領（５月24日、ミンスク） Photographer: MIKHAIL METZEL/AFP ５月23日午前０時を少し過ぎた頃、エストニアとロシアを隔てるナルバ川で、エストニアが設置した国境線を示すオレンジ色のブイを覆面をかぶった数人の男が撤去し始めた。この川はエストニアとロシアの国境だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの境界でもある。 ５月下旬の北ヨーロッパは、この時間でも薄日が差す。このためロシア側による撤去の動きはエストニア側に丸見えで、必ずしも夜陰に紛れて行うことが意図されてはいなかった。エストニアはバルト諸国、さらには西側全般に対するロシアの明らかな意思表示だと受け取った。

ドイツで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党（ＳＰＤ）が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）にも後れを取り、３位に転落した。 公共放送ＡＲＤが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率29.5％で勝利する見通し、次いでＡｆＤが16.5％、ＳＰＤは14％となった。ＳＰＤの連立パートナー２党では、緑の党が12％、自由民主党（ＦＤＰ）は５％だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024

バイデン氏、移民急増で国境対策の大統領令－他に選択肢なしと説明 Josh Wingrove、Justin Sink、Erik Wasson バイデン米大統領は４日、メキシコから不法に越境してくる移民の亡命申請を制限する内容の大統領令を発表した。夏季の移民流入急増を阻止するため、単独で行動するしか「選択肢がなかった」と述べた。政権としてこの問題に最も踏み込んだ措置となる。 ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、国境対策を盛り込んだ超党派案が今年早い段階でいったんまとめられたものの、自分に政治的得点を与えたくないトランプ前大統領の意向を反映した共和党議員の反対で成立に至らなかった経緯に言及した。 大統領は、超党派案をほごにするようトランプ氏が共和党議員に指示したのは「極めてシニカルな政治的動き」だとして非難。記録的な移民流入によって圧迫されている米国の亡命プロセスに「秩序」をもたらすため、今回

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

ベトナムの1.8兆円横領事件、不動産会社会長のラン被告に死刑 Nguyen Dieu Tu Uyen、Quynh Nguyen ベトナムの裁判所は11日、120億ドル（約１兆8400億円）に上る横領事件に関与したとして、不動産業界の大物であるチュオン・ミー・ラン被告に死刑を言い渡した。同国共産党が汚職撲滅に乗り出してから、最も厳しい罰の一つとなった。 ラン被告（67）は不動産会社バン・ティン・ファット（ＶＴＰ）会長で2022年に逮捕され、政府当局者への贈賄や銀行融資規則違反などの罪で起訴されていた。2018年２月から22年10月にかけ、サイゴン商業銀行（ＳＣＢ）の資金を横領した罪が最も大きく問われた。 横領額はベトナムの大半の銀行の時価総額をも上回る。当初は債券詐欺容疑だったラン氏の逮捕はＳＣＢの預金者にパニックを引き起こし、取り付け騒ぎにも発展。最終的にＳＣＢはベトナム中央銀行の管理下に

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。 ウクライナ軍はここ１カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。 Uk

米アップルの最高幹部は2020年の初め頃、アリゾナ州ウィットマンにある元クライスラーのテストコースに集まり、アップルが実現に向け長年取り組んできた乗用車の最新試作車に試乗した。 丸みを帯びた側面の試作車は、全面ガラスの屋根やスライドドア、ホワイトウォールタイヤを備えた白いミニバンで、４人が快適に座れるように設計されていた。ヒッピー世代が好んだフォルクスワーゲン（ＶＷ）のマイクロバスにインスパイアされたデザインだ。 必ずしも親しみを込めてではないが、このデザインはアップル社内で「ブレッドローフ」、つまり食パン１斤と呼ばれていた。巨大なテレビ画面、パワフルなオーディオシステム、色合いを調整できる窓を備えたこの車は、約５年後に市場に投入される予定だった。 キャビンは自家用ジェットのようなシートで、乗客はその一部をリクライニングチェアやフットレストにすることもできる。 最も重要なのは、ブレッドロー

Donald Trump Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米連邦最高裁は４日、トランプ前大統領の2024年大統領選への出馬は可能との意見書を公表した。判断は最高裁判事の全会一致。 今回の最高裁の判断により、コロラド州最高裁の判断は覆された。同州最高裁は、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したとして、予備選への参加を認めないとしていた。５日には同州を含め予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が控えているが、その前日に最高裁は意見書を公表した。 今回の件では、国家への反乱に加担した者が官職に就くことを禁じる米国憲法修正14条３項の規定が焦点となっていた。最高裁は無署名の意見書で、「連邦政府高官や候補者に対して３項の規定を執行する責任は州ではなく議会にある」と述べた。 メーン州の州務長官とイリノイ州の裁判所も、ト

米国は23日、500余りの個人・組織を標的にした大規模な対ロシア制裁措置を発表した。ウクライナ侵攻から24日で２年を迎えるにあたり、ロシア経済にさらなる圧力を加えるとともに、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死に対するメッセージを送る狙いがある。侵攻開始後１日当たりに発表された制裁としては最大規模となる。 軍事用ドローンメーカーとその幹部および従業員、ロシア独自の決済システム「ミール」、プラスチック３Ｄ（３次元）印刷の専門企業のほか、多数の企業や団体が制裁対象となった。商務省は米国技術の入手を制限する対象リストに90社を追加した。制裁対象にはナワリヌイ氏の死に関連する３人も含まれる。 バイデン大統領はホワイトハウスで、プーチン大統領の残忍な征服戦争とナワリヌイ氏の死に対処するために制裁を発表したと説明。「われわれが今ここで手を引くことはできない。それはまさにプーチンが望ん