モデルナのワクチン 一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。 厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。 日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。 厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。 対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るというこ
岸田前政調会長 自民党総裁選 立候補の意向固める | NHKニュース
来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について、岸田前政務調査会長は、立候補する意向を固めました。 26日にも、正式に表明することにしています。 来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について、党の総裁選挙管理委員会は、26日の会合で来月17日に告示、29日に投開票とする日程を決める見通しです。 こうした中、岸田前政務調査会長は、NHKの取材に対し、今回の総裁選挙に立候補する意向を固めたことを明らかにしました。 26日にも正式に表明するとしています。 岸田氏は、衆議院広島1区選出の当選9回で、64歳。 平成5年の衆議院選挙で初当選し、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任しました。 第2次安倍内閣の発足後、4年半余りにわたって外務大臣を、去年9月までは党の政務調査会長を務めました。 去年9月の総裁選挙に初めて立候補し、菅総理大臣に敗れましたが、石破元幹事長を抑えて2番目の票を獲得し
東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
自宅療養の妊婦 受け入れ先見つからず出産 赤ちゃん死亡｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
東京都 新型コロナ 過去最多の5042人感染確認 5000人超は初 | NHKニュース
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
“戸籍氏名に読みがな 新たに届け出” デジタル化へ報告案 | NHKニュース
行政手続きなどのデジタル化に向けて、政府が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることを受けて、有識者らによる研究会は5200万件に上る現在の戸籍の読みがなを新たに届け出てもらうことなどを盛り込んだ報告の案をまとめました。 戸籍の氏名には、漢字しか記載されておらず読みがながないため、デジタル化の妨げになっているとして、政府は戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らによる研究会は戸籍法の改正に向けた報告の案をまとめました。 それによりますと、名前の表記や読み方が多様化する中、読みがなを付けるにあたっては、漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるかについては、多様な意見があることを踏まえ、十分に検討する必要があるとしています。 そのうえで、これから生まれる子どもは出生届などをもとに戸籍に読みがなを記載するとした一方、5200万件に上る現在の
東京都 新型コロナ 3177人感染確認 2日連続で過去最多 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への
東京都 新型コロナ 2人死亡 新たに2848人の感染確認 過去最多 | NHKニュース
東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連
東京都 新型コロナ 4人死亡 1832人感染確認 1800人超は1月以来 | NHKニュース
東京都内では、21日新たに1832人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月16日以来、1800人を超えました。水曜日としては最も多くなり、1週間前の水曜日よりも680人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。都によりますと、21日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず1800人を超えたということで担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1832人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1800人を超えるのはことし1月16日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、1週間前の水曜日より683人増え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は1277.6人となり、前の週の155.2％でした
ファイザーのワクチン 医療機関など3800万回分余 在庫の可能性 | NHKニュース
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求
東京都 コロナ 3人死亡 920人感染確認 900人超は5月13日以来 | NHKニュース
東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1
所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
小池都知事 過度の疲労で静養 今週いっぱい公務離れると発表 | NHKニュース
東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。
「赤木ファイル」開示 改ざんの過程を詳細に記録 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに
数センチの段差で… 妻の事故死の背景は？｜NHK
中国では、夫や家族と麦やトウモロコシを栽培して生計を立てていました。 冬はマイナス20度、夏は40度を超える過酷な環境で、暮らしていました。 20年ほど前に母親の故郷の石川県能登町に戻り、中国人の夫とともに穏やかな生活を送っていました。 年齢とともに足腰が弱くなったため、10年ほど前から電動車いすに乗っていました。 おしゃれが大好き。服や靴を布から自分で作るのが趣味でした。 お気に入りの服や生地を探しにショッピングに出かけるのが一番の楽しみだったといいます。 そんな王さんが亡くなったのは、去年6月1日。 自宅から2キロほどはなれた町道のトンネルで事故に遭いました。 電動車いすで移動中、トラックにはねられたのです。 夫が病院に駆けつけたときには、すでに息を引き取っていたということです。 どうして事故は起きたのか。 警察への取材だけでは詳しい背景まではわかりませんでした。 事故から半年がたった
台湾 新型コロナ感染確認 1か月たらずで1万人以上に急増 | NHKニュース
台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道
内閣官房のデータ流出 サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
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