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ブックマーク / www.nikkei.com (150)

  • セブン&アイ・ホールディングスに買収提案 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン - 日本経済新聞

    セブン&アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

    セブン&アイ・ホールディングスに買収提案 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2024/08/19
    パスタがふにゃふにゃになりそう。(カナダへの偏見)
  • Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」 業界騒然 - 日本経済新聞

    米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneiPadなどに生成AI人工知能)の機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser(ウェブイレイザー)」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

    Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」 業界騒然 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2024/07/08
    AdGuardのDNS型のブロッカーを使ってるけど、iOS側で制限できるなら助かる
  • 経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞

    さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日のクラウド市場は米IT(情報技術)大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

    経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2024/02/21
    AWSとか年兆円単位で開発してんのよ。みずほ銀行のMINORIは2011年から累計4000億超。6億て。
  • テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日生産性部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日生産性部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

    テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/12/25
    弊社はリモート続いててSEなので出社は月に1〜3回。オフィスは大量に減らしてるが、新しく虎ノ門ヒルズに営業向けのオサレオフィスを借りよった。。余裕あるなら光熱費の補助おくれ。
  • 全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞

    三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

    全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/10/16
    こんなに重要な金融システムで、本番と同等のステージング環境でテストしてないなんてことあるの?ええー
  • モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞

    「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

    モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/09/13
    正しいことを言うのに遅すぎることはない
  • マイナンバー証明書誤交付、裏に「富士通のスパゲティコード」 - 日本経済新聞

    5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan(ジャパン、東京・港)のIT(情報技術エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書

    マイナンバー証明書誤交付、裏に「富士通のスパゲティコード」 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/08/03
    ああいう会社は設計と製造(プログラミング)が別担で、今回の件は設計の不備と思うので、「ロジックがスパゲティ」と推測したくはなる。Eclipseで参照関係とか確認せずに、設計文書だけ捏ねくり回してそう。
  • 少量飲酒もがんなどリスクに 「百薬の長」今は昔 - 日本経済新聞

    少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

    少量飲酒もがんなどリスクに 「百薬の長」今は昔 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/07/29
    飲む量を気にしながら飲むのもややストレスなので血中アルコール濃度を常時モニタして提言してくれる手軽なウェアラブル端末が欲しい。
  • メタ、Twitter対抗サービス「Threads」6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads(スレッズ)」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

    メタ、Twitter対抗サービス「Threads」6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2023/07/04
    Facebookのプライバシーセンターはガチガチに設定してあるのでそっちは別にいいんだけど、どんだけユーザーベースが移ってくれるかだなぁ
  • ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも - 日本経済新聞

    郵政とヤマトホールディングス(HD)は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

    ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも - 日本経済新聞
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    namisk 2023/06/20
    結局、人件費燃料費が上がってもインフラとして維持する責務を負わされた所しか残らんわけか。はは
  • ZHD、新社名は「LINEヤフー」 10月にIDを連携 - 日本経済新聞

    Zホールディングス(HD)は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

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    namisk 2023/04/28
    らいにゃふー/やはり先に言われていた……
  • ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞

    ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

    ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
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    namisk 2023/04/18
    国内1週間くらいで届けば問題ないわ
  • NTT、さらば「GAFA予備校」 人材流出阻止へ働き方・人事改革 ビッグBiz解剖㊤ - 日本経済新聞

    約30万人の従業員を抱える日最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大ITGAFA」への人材流出が続き、存在感低下は日経済の低迷と重なる。人事に精通した島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ。「この前はグーグル、今度はアマゾンか」。NTT

    NTT、さらば「GAFA予備校」 人材流出阻止へ働き方・人事改革 ビッグBiz解剖㊤ - 日本経済新聞
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    namisk 2022/10/18
    社員って資産であるとともに慣性でもあるから難しいっすね。人事制度を弄っても、人間の振る舞いがいきなり変わるわけじゃないもの。
  • 米国内のiPhone比率、初の50%超え Androidを逆転 - 日本経済新聞

    米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4~6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ

    米国内のiPhone比率、初の50%超え Androidを逆転 - 日本経済新聞
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    namisk 2022/09/03
    Apple Watchが手放せないので。
  • フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞

    河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

    フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
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    namisk 2022/08/31
    クリスタライズして検収するための規定かな。代替の管理システムがあればいいわけだが。まずは改善パターンを何個か用意して条文変更を頑張っていただいて。
  • メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞

    フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字(57億円)を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引(EC)市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

    メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2022/08/09
    記事読んでないけど、アメリカではクレイグリスト見て連絡して受け取りに行って購入、みたいなのを普通にこなす人は多そうなイメージがある。それかまとめて救世軍のバザーに持っていく。
  • Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル(約2300億円)。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

    Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2022/08/06
    えっ、安すぎ。こんな尚早に身売り判断する要素あったっけと思ったが、たしかにロボット掃除機の次を企画開発するためにはアレクサ持ってて無限の経営体力あるスパダリAmazonに嫁ぐのは有効かも。
  • Netflix、3カ月で会員97万人減 7~9月は回復予想 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが19日発表した2022年4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%増の79億7014万ドル(約1兆1000億円)、純利益は6%増の14億4095万ドルだった。動画配信サービスの会員数は3カ月で97万人減り、売り上げ成長の鈍化に拍車がかかった。ただ7〜9月期に再び会員が増える見通しを示したことで、株式市場には下げ止まりへの期待が広がっている。ネットフリ

    Netflix、3カ月で会員97万人減 7~9月は回復予想 - 日本経済新聞
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    namisk 2022/07/21
    観たい過去作ができたら契約して1〜2ヶ月で観終わって解約する、の繰り返してる。
  • 日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

    元陸上選手の為末大氏が先日、SNS(交流サイト)で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

    日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞
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    namisk 2022/06/09
    米国資本のIT会社だけど、プロジェクト開始前の内部レビューではリスク管理計画を提出する。「何か」を明示し、起こりうる確率と事前事後の対策(「どうすんだ」)について書き、承認を得て進める。他社は違うの?
  • 楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞

    楽天グループは13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。月間1ギガバイト(ギガは10億、GB)まで0円だった料金体系を廃止する。基地局整備などの設備投資により赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向け収益改善策の実施に踏み切った。新プランは7月1日から始める。楽天グループの携帯子会社である楽天モバイルは、データの利用量に応じた階段型の料金プランを採用している。これ

    楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞
    namisk
    namisk 2022/05/13
    iPadの外出時用1GBいかない運用にしてたが、IIJの400円台のやつに変えるかな。