東京都内でネズミ被害急増、渋谷にワナをしかけたら４時間で３０匹…相談件数は１０年で２倍【読売新聞】 東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
筋トレ個別指導で重傷事故相次ぐ、専門知識ないトレーナーも…相談者の９割女性
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
華厳の滝「自殺」遺体、収容費用は遺族に請求へ…重機９台・７５人作業 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
人気のワンコイン海鮮丼、ネタは密漁の高級魚…長崎 : 国内 : 読売新聞オンライン
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で） 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
女子選手、鉄剤注射を悔やむ「高校時代は無知」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が２０１６年４月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手２人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。２人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は３回、大会１週間前は駅伝メンバー５人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、１人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて
揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
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辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
