トランプ大統領 香港人権法案への署名明言せず | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は議会が可決した香港での人権をめぐる法案に関して「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べ、署名を明言しませんでした。中国との貿易交渉が詰めの協議を迎える中、対応を慎重に検討しているものと見られます。 トランプ大統領は22日、ＦＯＸニュースの電話インタビューで「われわれは香港を支持しなければならないが、私は友人である習近平国家主席も支持している」と述べ、法案に署名するかどうかについて明言しませんでした。 一方、第１段階の合意に向け詰めの協議が続いている中国との貿易交渉については「非常に近い可能性がある」と早期の合意に意欲を示し、「私は自由を支持するが、われわれは史上最大の貿易交渉を実現する過程にもある」と述べました。 香港をめぐる法案について中国政府は、成立すれば報復措置をとる構えを示していて、トランプ大統領は中国を刺激したくな
京急事故の背景に「安全意識のマズさ」、再発防止策からも浮き彫りに
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 9月にトラックと電車が衝突した京急電鉄は12日、暫定的な再発防止策を発表した。この発表資料を読み解くと、京急の安全意識が十分なレベルでなかったことが垣間見える。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） 再発防
中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ | NHKニュース
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学
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神戸新聞NEXT｜医療ニュース｜抗結核薬の過剰投与で視力低下させた医療事故 和解成立
「勝手に妊娠」「このバカ」上司マタハラで早産 慰謝料求め労働審判申し立て | 毎日新聞