<新型コロナインタビュー> 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認された今年1月以降、感染の拡大防止に取り組んだ関係者らは何を考え、どう行動したのか。インタビューで振り返り、再流行への備えに何が必要かを考える。
今書いている文章の一部、よく聞かれるので。 よく質問されるのは、「プールで水泳したいのだが、新型コロナウイルス対策はどのようにすればいいのか」というものです。 理論的には、プールで感染する可能性のあるウイルス感染症は糞口感染と皮膚からの接触感染だと思います。 過去には、アデノウイルス、A型肝炎ウイルス、ノロウイルスなどの水泳プールでの感染アウトブレイクが起きてきました(Bonadonna L, La Rosa G. A Review and Update on Waterborne Viral Diseases Associated with Swimming Pools. Int J Environ Res Public Health [Internet]. 2019 Jan [cited 2020 Jun 19];16(2). Available from: https://www.n
IMF=国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85%の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
菅原前経産相を起訴猶予 選挙区で香典―東京地検 2020年06月25日15時55分 自民党衆院議員の菅原一秀前経済産業相(58)=東京9区=の秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる公選法違反疑惑で、東京地検特捜部は25日、菅原氏を起訴猶予とした。事実を認め、謝罪したことなどを考慮した。 自民・菅原氏、公選法抵触認める 議員辞職・離党は否定 特捜部によると、菅原氏は2017年7月~19年10月、秘書を通じ、選挙区内の延べ27人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典の名目で計約30万円を寄付した。 公選法は、政治家本人が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁止している。特捜部などによると、菅原氏が香典を出した葬儀はほかにも多数あり、大半は菅原氏本人が出席していたという。 菅原氏は「心から反省している。ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」などとする
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔
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