asahi.com（朝日新聞社）：候補者７６８人、動画サイトで政策訴え アクセス殺到 - 社会
候補者の動画が一覧できる「ｅ国政」。画面は徳島１区と２区 総選挙の候補者の動画が見られるホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到している。徳島市の市民団体が昨年、「候補者と有権者を身近につなげたい」と掲載を始めたところ、公示日までに７００人を超える候補者が投稿した。ネット上の「街頭演説」にも有権者の熱い視線が注がれている。 「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」のＨＰ「ｅ国政」（http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009sousenkyo/ekokusei/index.html）。北海道から沖縄県まで、選挙区をクリックすると登録された候補者の動画一覧が並ぶ。１人５分以内。公示日のアクセス数は約７０万件に達した。 早稲田大大学院で地方自治を学んだ事務局長の中村健さん（３７）が昨年９月、徳島県の小選挙区で立候補表明していた７人に依頼して動画を撮影
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。 政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。 ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。 「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
YouTube、人気ビデオに広告収益の機会を提供するプログラム
YouTubeは、人気の投稿ビデオを対象に、広告掲載による収益分配を可能にするパートナープログラムを開始した。 米Googleは8月25日、同社の動画共有サービスYouTubeに、一般ユーザーが投稿したビデオで広告収入を得られるパートナープログラムを追加したと発表した。まずは米国でスタートし、適用地域を広げていく計画。 YouTubeは2007年から「YouTube Partner Program（YPP）」の下、多数の視聴者を獲得するビデオを多く投稿するユーザーに対し、ビデオに広告を掲載することで収入を得る機会を与えてきた。今回YPPの対象を広げ、個人ではなく個別のビデオを対象に加える。 ユーザーが投稿したビデオが一定数以上再生されると、YouTubeが投稿者に対し、そのビデオに広告を掲載する機会を提供する。YouTubeは各ビデオが広告掲載に適しているかどうかを、再生回数、口コミ効果、
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