厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大
厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。 ＜雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要＞ 出典：厚労省発表資料 緊急対応期間は4月1日～6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。 対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和した。 新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。 助成率は、中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。 支給
新型コロナの「食」への脅威を乗り越える！ テイクアウトサービス3社連携支援 | Techable(テッカブル)
定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK（ポットラック）」を運営するRYM&CO.と、モバイルオーダー＆ペイアプリ「Picks（ピックス）」を運営するDIRIGIO、そしてフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキングの3社が共同宣言を発表。 サービスの垣根を越え、新型コロナウィルスの影響を受けている飲食店や食事に困る人達をつなぐことで、両者の課題解決に取り組んでいく構えだ。 ただし、今回の取り組みは外出を推奨するものではなく、飲食店の営業休止や食品買い占めにより、今後出てくると思われる食事に困る人達を対象とした取り組みとのこと。 共同宣言の背景多大な影響を受けている業界のひとつに飲食業界がある。株式会社シンクロ・フードが運営する飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」は、飲食店.COM会員（首都圏の飲食店の割合73.0％）を対象に2020年3月16
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