【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同

【1月20日 AFP】（更新）中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施した。 20日の感染者7人のうち6人は、南部大興（Daxing）区で確認された。 大興区民160万人は、当局の特別許可を取得し、3日以内のコロナ検査陰性証明を提示しない限り、市外へ出ることは禁止される。 大興区人民政府は、50人以上の集会を禁止した他、結婚式の延期と葬儀の簡略化を義務付けた。さらに区内のすべての幼稚園と小学校、初級中学に対し、自宅学習とするよう命じた。 コロナ感染者が確認された5地区の住民には、自宅待機を命じた。 大興区には、北京に二つある国際空港の一つがある。(c)AFP

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい

【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

米ユタ州の砂漠地帯で見つかった金属製の柱。同州公安局提供の映像より（2020年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO /Utah Department of Public Safety /HANDOUT 【11月25日 AFP】米西部ユタ州南部の砂漠地帯で正体不明の金属製柱が見つかり、世界中の未確認飛行物体（UFO）ハンターや陰謀論者、映画監督スタンリー・キューブリック（Stanley Kubrick）氏のファンらの想像力をかきたてている。 【特集】キュリオシティーが見た火星 柱は三角柱の形状で、赤い岩の地面から高さ約3.6メートルにわたり突き出している。地元当局が18日、上空からオオツノヒツジの頭数を数えていた際に発見した。 調査のために着陸したユタ州公安局の職員らは、「地面に建てられた金属製のモノリス」を発見したものの、誰が建てたかを示すものは見つけられなかったという。公安局は2

仏パリ近郊コンフランサントノリーヌで、教師が殺害された現場近くで警備に当たる警察（2020年10月16日撮影）。(c)ABDULMONAM EASSA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）仏パリ郊外で16日、男が男性教師の首を切断し殺害する事件があった。警察は容疑者の男を射殺。中学校の歴史教師を務めていた男性は最近の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せていた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「イスラム過激派のテロ攻撃」だとの見解を示した。 事件は同日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、パリ西郊コンフランサントノリーヌ（Conflans Saint-Honorine）の学校近くで発生。捜査関係者によると、学校付近に不審人物がうろついているとの通報を受けて出動した警察が、男性の遺体と、近くでナイフのよ

フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上

米ミズーリ州の射撃練習場で発砲する引退した警察官（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jewel Samad 【9月9日 AFP】米ユタ州ソルトレークシティー（Salt Lake City）で自閉症の少年（13）が精神的な苦しみのため叫び始めたため母親が緊急通報番号911に電話して助けを求めたところ、通報を受けてやってきた警官が少年に発砲して重傷を負わせていたことが分かった。 母親のゴルダ・バートン（Golda Barton）さんが報道陣に語ったところによると、リンデン・キャメロン（Linden Cameron）君は母親や家族、住み慣れた環境などから引き離されると不安を感じる分離不安に苦しんでおり、バートンさんが約1年ぶりに職場復帰しようとすると怒りを爆発させた。 バートンさんは911番通報し、キャメロン君を病院に連れて行くのを手伝ってほしいと頼んだ。 バート

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

仏スーパー大手カルフールの看板（2019年3月28日撮影、資料写真）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【8月21日 AFP】ブラジルにあるフランスのスーパーチェーン大手カルフール（Carrefour）の店内で、男性販売員が死亡したにもかかわらず、遺体を箱やパラソルで目隠ししたままその場に放置し、営業を続けていたことが明らかになった。これを受けて同社は19日、対応が不適切だったとして謝罪した。 販売員は14日、北東部レシフェ（Recife）の店舗で、心臓発作で亡くなった。19日になって、スーパーの通路に横たわる遺体が段ボール箱で囲われ、大きな緑色のパラソルで目隠しされている画像がソーシャルメディアに投稿されると、瞬く間に拡散した。 カルフールのブラジル法人は、店側の対応に遺憾の意を示した。 カルフール側は、販売員には応急処置が施されたこと、また現場に到着した救急隊から、遺体を動か

仏パリで、法輪功を支持するデモ参加者（2017年9月30日撮影）。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【7月4日 AFP】中国が、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。 中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。 中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。 長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行が2015年に廃止されると、中国は深刻なドナー不足問題に対処してきた。 中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。