【ロンドン＝内藤泰朗】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までのエネルギーの長期需給を示す「世界エネルギー展望」の１３年版報告書を発表した。新型天然ガス「シェールガス」の開発などで米国の電力価格は日本や欧州、中国の約半分となり、日欧は産業競争力を奪われて大きな打撃となる可能性があると警告した。　報告書によると、米国の天然ガス価格は１０月現在、欧州の約３分の１、日本の約５分の１で、米国の産業向け電力価格も日欧中より安い。この傾向は３５年まで続き、米国の電力価格はこうした国々の約半分になると予測した。　この結果、大量の電力を必要とする化学やアルミニウム、鉄鋼、石油精製といったエネルギー集約型産業が影響を受け、日欧はこの分野で世界輸出に占めるシェアを現状の３分の１程度失うと警告した。先進国では米国だけが輸出を拡大するとの見通しも示した。　また、米国は３５年までにすべてのエネルギー需要

原子力規制庁は８日、秋の臨時国会に提出する独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」（職員計約５００人）との統合法案をめぐり、ＪＮＥＳの６０歳以上の職員を公務員として雇用を維持する方針を明らかにした。規制庁の体制強化の一環だが、公務員の増員については批判が集まる可能性もある。　両組織の統合は規制庁発足以来の課題だが、職員の年齢構成と給与体系の違いが障害となっていた。ＪＮＥＳは５０歳以上の職員が全体の６６％を占める。高度な専門知識を持つ一方で、平均年収が１１３０万円に上る平均年齢６０歳以上の職員の雇用をどうするかが論点となっていた。　規制庁の森本英香次長は８日の定例会見で「（ＪＮＥＳの６０歳以上の職員が）現在受けている処遇を踏まえ、あまり大きな変化がないように雇用を移す必要がある」と述べた。

千葉県茂原市で７月１１日から行方が分からなくなっていた県立岬高校園芸科３年の女子生徒（１７）について、県警茂原署は２６日、同市本納の日枝神社の本殿内に１人でうずくまっている女子生徒を近所の男性（７０）が同日午後０時１０分ごろに発見したと発表した。女子生徒は保護され、病院に運ばれた。外見上はけがをしている様子はなく、行方不明当時と同じとみられる制服を着ていたという。　本殿には、４日前の２２日には近所の住民らが訪れていたが、女子生徒はいなかったという。女子生徒は自分の名前を名乗っているという。　女子生徒は７月１１日に下校後、午後３時ごろに自宅最寄りのＪＲ外房線本納（ほんのう）駅の改札を、制服姿で１人で出る姿が防犯カメラに写っていたのを最後に、行方が分からなくなっていた。　８月７日には家族の要望を受けて県警が公開捜査に踏み切り、事件に巻き込まれた可能性もあるとして情報提供を呼びかけるとともに、付

酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明）　「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」　１８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は

事故から８カ月、東京電力福島第１原発を報道陣に公開。報道陣の質問に答える福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長＝２０１１年１１月１２日午後１時８分、福島県大熊町 吉田昌郎元所長らに取材し、福島第１原発事故のノンフィクション「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」を執筆したジャーナリスト、門田隆将（りゅうしょう）氏　「この日本を救う役割、使命を負って生まれ、それを果たしたことで去っていってしまったのではないか。官僚主義的と批判される東京電力の中でも破天荒なタイプだった。取材時も『隠すことは何もない』と全て赤裸々に語ってくれたのが印象深い。　全電源喪失という絶望的な状況でも、次々とアイデアを出し、原子炉を冷やす水のラインを数時間のうちにどんどん大きくしていった。リーダーシップだけでなく、技術や機械にも詳しいオールマイティーの人。部下たちからも信頼が厚く、『吉田さんじゃなかったらだめだっ

今月に予定される新規制基準の発効に伴い、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が始まる。原発の長期停止によって膨大な化石燃料購入費が海外に流出し、その結果として電気料金値上げが目前に迫っている現状は厳しく、安全審査を介して安全確認された炉が速やかに再稼働することにより、深刻な社会損失が最小限に食い止められることが重要である。　≪これ以上許されぬ政策空白≫　原子力の問題には、短期的問題（再稼働、安全強化）、中期的問題（原子力の体質的改善、電力システム改革など）、長期的問題（原子力将来計画、原子力発電後の過程、いわゆるバックエンドの問題、廃炉など）の、時間軸上で異なる課題が混在している。再稼働という短期的課題への道筋が具体化し、確実なエネルギー政策を標榜（ひょうぼう）する自民党安定政権が期待される今こそ、中長期的課題に関する再検討開始の好機である。　その中長期的課題の中でも重要な「核燃料サイクル

【モスクワ＝佐々木正明】ロシア製ロケット「プロトンＭ」が２日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたが、発射直後に予定軌道から外れ爆発、炎上したまま基地敷地内の森林地帯に落下した。露宇宙庁によると、死傷者や周辺地域への損害は出ていない。しかし、カザフスタン政府は同日、ロケットが毒性の高い液体燃料約６００トンを積載していることから、周辺住民の健康状態への悪影響を調査する委員会を立ち上げた。　ロケットは露独自の衛星測位システム「グロナス」３基を積んでいた。露宇宙庁は地元メディアに「エンジンか姿勢制御システムに異常が起こり、発射３０秒後に落下した」と説明。墜落現場には直径約２００メートルの穴ができているという。　プロトンＭは昨年にも打ち上げに失敗するなど、露製ロケットは近年、トラブルが続いているが、政府は２０２０年まで約１兆６千億ルーブル（約５兆円）を宇宙開発分野に投入し、テコ入れ

東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。　日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。　同じく炉心燃料が溶融した１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機構）となる。測定には原子炉格納容器から溶融燃料を取り出す必要もあり難航が予想される。

英国エディンバラ大学のティモシー・オーシェ学長（左）と、大学の歴史に関する書物に目を通された秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま＝２７日午前、エディンバラ大学図書館（内藤泰朗撮影） 【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】短期留学先の英国エディンバラ大での課程を終えた秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが２７日、帰国を前にエディンバラ市内にある同大オールド・カレッジで取材に応じられた。　眞子さまは「大変に充実した経験になりました。英語を話す機会もたくさんあり、その経験を将来に役立てることができると思います」と話された。　眞子さまは、在籍する国際基督教大（ＩＣＵ）の交換留学プログラムで昨年９月からエディンバラ大に短期留学し、人文社会学部で美術史などを中心に学ばれた。今月下旬に過程が終了しており、今後は英国外を旅行し、夏には帰国される。

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

偽の警察手帳を使ったとして、神奈川県警は２１日、偽造公記号使用容疑で横浜市磯子区森の無職、木村健吾容疑者（２３）を逮捕した。「暴力団にいじめられてきたので、つぶしたいと思っていた」などと容疑を認めているという。　逮捕容疑は平成２４年６月４日、同市鶴見区のコンビニエンスストアで、同店の経営者の男性に対し、「神奈川県警の木村といいます」などと言いながら偽の警察手帳を見せて、使用したとしている。　木村容疑者は、「県警暴力団対策課」などと書かれた同県警の名刺も所持。私服刑事になりすまし、このコンビニエンスストアから暴力団被害に関する相談を受けて「任せてください」などと言っていたという。　県警によると、木村容疑者は約２年前から、主に横浜駅や関内駅周辺などで偽の警察手帳を使用。非行少年に見せて、「たばこをやめろ」と指導するなどしていたという。