三井物産が、金(ゴールド)を裏付け資産とするステーブルコイン(暗号資産)を発行すると、日経が報じた。 日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン(ZPG)」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産(仮想通貨)交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。 三井物産は、ZPGの発行額と同額の金(現物)をロンドン市場から調達して、トークンにひも付ける。将来的には、個人がスマートフォンのウォレットを利用して、コンビニやスーパーなどでZPGで買い物ができる仕組みを検討するという。 実現すれば、金にペッグする暗号資産の発行は国内初となる。海外では、Paxos社が金に連動するステーブルコイン「PAX Gold(PAXG)」を発行している。PAXGは、金を裏付けとするデジタル資産で、Paxos関連会社のPaxos T
[バンコク 25日 ロイター] - タイの中央銀行と市場規制当局は25日、デジタル資産事業者がモノやサービスの代金の決済手段として暗号資産(仮想通貨)の利用を促すことを、規制する方針を表明した。リスク抑制が狙い。 中銀と規制当局は共同声明で、関連サービスへの事業拡大によってデジタル資産による決済が広範に採用される可能性を指摘。それにより金融の安定や経済システム全体に影響が及びかねないとの見解を示した。 発表に先立ちインドネシアでも規制当局が、暗号資産の利用が活発化する中、金融会社に暗号資産の販売促進を行わないよう警告した。 タイ中銀はこれまで再三にわたり、決済手段としての暗号資産利用を支持しない方針を強調している。
ビットコイン(BTC)は過去8カ月で最悪の週となった。当記事執筆時、この1週間で19%下落し、2021年5月──中国が暗号資産の取引とマイニングへの規制を強化し、イーロン・マスク氏のツイートによって、ビットコインブロックチェーンが環境に及ぼす悪影響に多くの注目が集まった頃──以来の最悪のパフォーマンスとなった。 今、暗号資産トレーダーは、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の引き締めを急ぐ可能性にあることを織り込んでいるようだ。2020年と2021年のビットコイン価格上昇の理由として、FRBの景気刺激策(数兆ドル規模の量的緩和)が広くあげられている。 ビットコインは2021年11月の史上最高値から約半分まで下落しており、暗号資産市場がいかに不安定なものかを思い起こさせた。 「過去2年の暗号資産の強気要因の1つは、世界的なパンデミックに関連した財政・金融刺激策の余剰であり、その多くは終わりを
(ブルームバーグ): 米金融当局による景気刺激策解除の意向を受け、世界の高リスク資産が打撃を受ける中、暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコインは21日、12%強下落した。一時3万6000ドルを割り込み、昨年7月以来の安値を付けた。
(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)にとって大当たりの年が終わりに近づく中、幾つかの小規模な仮想通貨が好調だ。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、クリスマスの週末の比較的静かな値動きの後、ポルカドットとカルダノは27日にいずれも6%超の上昇となり、仮想通貨の中で上げが目立った。これに対し仮想通貨で最大規模のビットコインは比較的小幅な上昇にとどまり、米東部時間午前10時15分(日本時間28日午前0時15分)時点で1.5%高の5万1575ドル前後。イーサは0.4%高の約4100ドル。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「ビットコインの優位性が最近弱まったことは間違いない」と述べ、「これは単に、一部の投資家が『最新のもの』を追いかけているからだと思う」と語った。
2021年は、ビットコインが史上最高値を大きく更新し、800万円に迫るほど上昇した1年でした。この背景には、アメリカでビットコインETF(上場投資信託)が承認されるという歴史的な出来事がありました。 今回は、なぜビットコインETFの承認が、ビットコインの価格を押し上げたのか解説します。 ビットコインETFは2016年から承認申請していた ◆ ビットコインETFとは ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)の略で、信託会社が運用している「投資信託」が、証券として証券取引所に上場したものです。 「ビットコインETF」とは、ビットコインで運用されるETFで、ひと言で表すと、ビットコインの値動きに連動する株式のようなものです。 暗号資産取引所ではなく、証券取引所に上場しているので、投資家は株式と同じように証券取引所で、ビットコインETFの売買できるようになります。 アメ
松屋銀座が、日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を介した商品購入への対応を始めた。JPYC社が購入者の代わりに代理購入するというスキームで実現。12月6日から2022年11月30日までの期間限定での提供を予定している。 利用者は店頭で商品を選んだ後で取り置きし、商品代金や送料、消費税などの合計金額相当のJPYCまたはビットコインなどの暗号通貨を当日中にJPYC社に送付する必要がある。翌営業日にJPYC社が受領した後、松屋銀座の店頭または配送で商品を受け取ることができる。 対象の売り場は1、2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階の家具・インテリア(一部対象外ショップ、対象外商品あり)。200万円未満の商品の購入時に利用できる。 松屋銀座によると、JPYCは価格変動のほとんどないステーブルコインであることから、リスクの小さいスキームを組むことができたと
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