＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
暗号通貨の今後を決める「米大統領令」、2月発表の見通し（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ビットコインの価格は今週、3万3000ドルを下回り、11月のピーク時から50％以上も下落した。時価総額で第2位の暗号通貨であるイーサリアムも、昨年末に記録した約5000ドルから2300ドルに暴落した。 そんな中、バイデン大統領が連邦政府機関に対し、暗号通貨のリスクとチャンスを判断するよう求める大統領令を2月に出すための準備を進めていると、ブルームバーグが報じた。 この大統領令は、ホワイトハウスを暗号通貨に対応する政府の取り組みの中心に据えるもので、暗号通貨がもたらす経済的、規制的、国家安全保障的な課題を詳細に説明するものだという。また、様々な政府機関に対し2022年後半までに報告書を提出するよう求める可能性があるという。 デジタルアセットマーケットメーカーのGSRのアナリストは、「バイデン大統領は、暗号通貨に関する包括的な政府の戦略の概要を示す大統領令を準備しており、連邦機関にそのリスクと
タイ当局、デジタル資産による決済規制へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
［バンコク ２５日 ロイター］ - タイの中央銀行と市場規制当局は２５日、デジタル資産事業者がモノやサービスの代金の決済手段として暗号資産（仮想通貨）の利用を促すことを、規制する方針を表明した。リスク抑制が狙い。 中銀と規制当局は共同声明で、関連サービスへの事業拡大によってデジタル資産による決済が広範に採用される可能性を指摘。それにより金融の安定や経済システム全体に影響が及びかねないとの見解を示した。 発表に先立ちインドネシアでも規制当局が、暗号資産の利用が活発化する中、金融会社に暗号資産の販売促進を行わないよう警告した。 タイ中銀はこれまで再三にわたり、決済手段としての暗号資産利用を支持しない方針を強調している。
ゆうちょ銀、現金取引に手数料。17日から（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行は、1月17日から一部のサービスについて料金を新設・改定します。これまで無料だったATMの利用料金が条件付きで有料になったり、現金での取引に手数料が必要になるなど、大きな変更が行なわれます。詳しくみていきましょう。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ ゆうちょATMは硬貨の取扱に手数料追加 これまでゆうちょATMでのゆうちょ口座の預け入れ・払い戻しの利用料金は一律無料でしたが、改定後は有料になるケースがあります。郵便局、ゆうちょ銀行での利用は変更がなく、これまで通り無料ですが、駅やショッピングセンター、ファミリーマート等に設置されたゆうちょATMは、平日は8時45分～18時、土曜日は9時～14時までが無料。それ以外の早朝・夜間と日曜日は一律110円の料金が必要になります。 さらに、ゆうちょATMでの貯金の預け入れ・払い戻しに「硬貨」を使う場合、「硬貨預払料金」が必要になりま
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