今年の大型連休は3年ぶりに行動制限がなかった。東北新幹線などのホームは家族連れや大きな荷物を持った人でにぎわった=2022年4月29日、JR東京駅 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。 【写真】「日本の社長は、給料が安すぎる」と語るDMG森精機の森雅彦社長 調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。２４時間稼働し、１日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約２・７メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・ＦＣオペレーション事業部本部長（関西リージ

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

【ニューヨーク=大島有美子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。前日比で1164ドル52セント（3.6%）安の3万1490ドル07セントで終え、年初来安値を更新した。下げ幅は2020年6月以来、約2年ぶりの大きさとなる。小売り大手の決算が市場予想を下回り、インフレに伴うコスト増が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。ダウ平均は朝方から軟調に推移し、午後にかけて下げ幅を広げた。

小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

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ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。 また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。 賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び

1月17日から、ゆうちょ銀行で窓口やATMにおける硬貨による預け入れ、払い戻しの手数料が有料化されました。利用者にとって負担は増える一方で、その裏にある「現金のコスト」について認識が広まりそうです。 ゆうちょ銀行で始まった硬貨取り扱いの有料化は、「窓口」と「ATM」で手数料体系が異なり、窓口なら50枚まで無料、ATMは1枚から110円と、意外にもATMのほうが高く見えます。しかし50枚を超えると窓口のほうが高くなります。 ゆうちょ銀行のATMで150円を硬貨で入金してみると、手数料は110円に（筆者撮影） ほかの大手銀行の場合、「店舗内のATMで、平日のみ」といった条件付きながら無料で入金できることに比べると、ゆうちょ銀行の変更はかなり踏み込んだものという印象です。 実際に大手銀行のATMを試してみたところ、1回に投入できるのは100枚まで。何度も繰り返せばいくらでも入金できそうに思えます

ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。

外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された３０団体のうち、半数以上にあたる１８団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は２０１７年から許可制となり、全国に約３５００団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、１７５５団体が認定されている。

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売

仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。 総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。 このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5％増えました。 「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6％で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。 厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ